雇用管理サポートシステム

事例No.121

○主な事業:老健 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北海道・東北

取組内容

1.新人事制度の導入

・目標面接制度、人事考課制度の導入

・職員処遇制度の見直し(賃金、手当~資格手当含む)

・職員研修の充実(新採用職員の教育と定着化を図るためプリセプターシップを導入)

2.法人本部機能の強化

・法人本部に専任の職員を配置、事業、人事、財務等の担当を明確化

・事業所単位から法人単位の採用、人事管理へ

・主要事業所の管理者等による幹事会、職種毎の連携会議、関連医療法人との連携会議の定期的開催

取組の背景

・法人は設立から間もなく27年、事業所も特養、老健、養護、ケアハウス、グループホーム等居住介護サービス部門とデイケア・デイサービスセンター・ヘルパーステーション・在宅介護支援センター・居宅介護支援事業所等在宅介護支援。サービス部門12事業所を運営、職員も294名を擁する法人に成長。

・事業規模の拡大、職員数の増加により事業所単位の採用、人事管理では限界がでてきた。

・職員の質の確保、安定的な人材の確保が課題となってきた。

取組の効果

<新人事制度の導入>

・目標面接制度、人事考課制度の導入により職員一人ひとりの取り組み課題が明確になり、意識向上につながっている。

・各種手当ての見直し(資格手当ての創設)による資格取得の機運の高まりと資格を活かした人事への配慮により、職員資質技術の向上と職員の定着を図ることができている。

・新採用職員の教育は各事業所でおこなわれているが、新人教育の重要性からプリセプターショップを導入、近年新採用の離職者は殆どいない。

<法人本部の機能強化>

・本部体制の整備により、職員採用、人事管理が法人により一体的に管理することができるようになった。

・法人幹事会の定期的開催により各事業所の連携が図られ、採用計画、人事交流もスムーズに行われるようになった。

・法人による採用、人事管理のため、ある事業所で緊急で職員配置が必要になった場合でも事業所間連携により対応がスムーズにできるようになった。

・採用に当たっては、正職員、契約職員、パート職員等能力、資格、勤務形態等本人の希望を考慮に入れた多様な働き方を取り入れ職員の定着化を図っている。

・法人内の介護、看護、相談、栄養等職種ごとの定期的会議、研修及び関連医療法人との連携会議の開催により連携強化、情報の共有化、職員の質の向上に役立っている。