雇用管理サポートシステム

事例No.011

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.内定者を対象とした採用事前オリエンテーションを実施(法人・施設の理念、事業計画、服務・就業規則等の説明)

2.新入職員を対象としたOJTの実施(業務習得の期間設定により、マニュアルに基づいてリーダー職員による指導)

3.リーダー層による一般職員の面接

期間を定めて面接(新入職員は採用1ヶ月後をめどに、その他の職員は概ね年に1~2回、リーダー層、管理者により就業上の課題や自身の課題等について話を聞く機会を設けている)

4.ストレスマネジメント対策

職員からの意見をリアルタイムで聞く機会としての意見箱の設置。開封は管理者が行い、意見、質問についても、管理者自らが答え文章として掲示している。

取組の背景

定着管理~職員の採用難に加え、定着率の低下という課題が、平成17年頃より発生してきた。立地条件にも恵まれ、交通のアクセスも良いため、求人数が横ばい状態で推移したが、一方で、職員の離職率は高まり、雇用管理の面での課題も増大した。この様な背景から、施設経営上も主要なリスク因子として、経年的に職員の定着化促進に向けた取り組みを事業計画上にも明確に位置づけることに至った。 また、定着率低下の主因として、職員のメンタル上の問題も浮上していく中、定着促進には、業務習得という狭い意味での人事管理だけではなく、定着化を拒むあらゆる背景に対して目を向けなければならなくなった。この発想から職員との対話の機会をより多くもつようになり、職員が抱えている問題の早期発見、個々の職員の状況に応じたオーダーメイドの解決手法を要するようになった。

取組の効果

「取組内容の2」の取り組みをすることにより、平成19年度に比較して定着率で約3倍、平均在職年数で約2か月伸長した。