雇用管理サポートシステム

事例No.108

○主な事業:老健 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:近畿

取組内容

・過酷といわれる介護福祉の仕事の中で、精神的に落ち込んでいる職員に対して、月に1回、第三者である専門職(心理療法士)による心理相談日を設定し、気軽に相談できるよう体制を整えた。

・毎回ポスターを作成し、法人内のインターネットでも配信、また各部署で行われている職員全体会などで、周知している。

・心理療法士は相談者と、内容を一切漏らさないという契約書を交わし、業務のラインから一切外れた「安心して相談できる」空間と場所とした。

・予約の窓口は、法人教育運動部長の一本化とした。

取組の背景

介護労働が、きつい、汚い、危険の3K労働と言われて久しいが、そんな中で働き甲斐をなくしていく職員、心理的な緊張感が増し、体調がすぐれない職員、などが表面化しはじめた.。

個別に病院受診する職員も出てきた中、症状が軽度なうちに、法人の人材育成の取り組みの一環として、専門家である〝心理療法士〟に相談できる体制を整えたいと、準備を開始した。

体制としては、相談しやすい体制を整えるという観点から、管理ラインから外れた空間と時間の中で、自由な相談体制を考えた。

大学の教授を通して、県の心理療法士協会に相談し、そこで、現在の心理療法士を紹介していただいた。

平成20年4月から、月1回の「心の相談室」取り組みを開始した。

取組の効果

一人の相談時間は、約一時間である。毎回3名の枠を設けてあるが、ほぼ埋まっている状態である。

相談した職員からは、『よかった』『聞いてもらえるだけで軽くなった』等の感想が寄せられている。

なかなか相談しにくい〝心の悩み〟を、誰にでもあることとして気軽に相談できる体制として整えていくため、今後も取り組んでいきたい。