雇用管理サポートシステム

事例No.105

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:近畿

取組内容

1.採用予定者に対して、採用後配属予定の職場にて2~3日間の実習を行い、イメージと現実の職場の業務との格差(ギャップ)を感じ取って頂いた上で、雇用している。

2.新規採用者については、採用後3ヶ月を目安に個別のヒアリングを行い、事業者側より、今後引き続き業務を行う上で必要な事項を再確認するとともに、採用職員の側からは、実際に職員として業務に携わって思慮している事を発言する場を設定しており、極力事業者と採用職員の方向性の差異をなくす努力をしている。

3.全職員を対象とした業務研修をおおよそ月2回行い、他に新規採用者を対象とした職員研修、採用後3年~5年の職員を対象とした中堅職員研修、採用後6年以上の職員を対象としたベテラン職員研修等、勤務年数に応じた研修を行っており、業務で直接関わりの薄い他部署職員とも積極的に意見等を取り交す場を設定し、他職員の意見等を通じて、職員自らが業務を通じて行いたい事を導き出せる場になれば、と考えている。

4.各種委員会制度や福利厚生制度の一環としての親睦会等を通じて、チームワークを形成し、個々の職員が孤立せず、目的を持って働く事ができるよう努めている。

取組の背景

介護業界においては、定着率の低い職場と一般には言われており、新聞等の情報によれば、正規職員にて採用されても、おおよそ3年にて退職してしまうとの事であり、当法人においても、定着率の向上は人材育成、専門性の向上を考える上で、課題の一つとして挙げられております。

さらに、当業界においてはそれに拍車をかけるかの如く、慢性的な人手不足であり、その事1つを挙げても安易な転職を考える余地を生んでいるとも言わざるを得ません。

安定した施設運営を考えると、多数の職員が入退職を繰り返す職場では、継続的に業務内容等についてのノウハウを蓄積する事が難しく、また利用者にとっては生活の場でもあるので、多くの不安を与える事となり、さらには職員として共有すべき情報を全ての職員が共有できず、連絡事項等も職員全てに行き届かず、事故等を引き起す要因の一つにもなり、好ましくありません。

よってこのような低定着率を少しでも改善する為に、当法人においては、上記に記載する内容の取組を行い、定着率の向上に努めています。

取組の効果

当法人においても1年間における職員の離入職は激しく、定着率を上げる事は課題であるが、上記のとおりチームワークを重視し、チームリーダーにあたる職員が部門業務を把握、能力に応じて部門各職員へ配分する事により、各職員が効率よく業務を遂行できる事が行える様、配慮しており、業務の内容に個々の職員が押し潰されない様に極力 配慮しております。

反面、この方法においてはリーダーにあたる職員には相当程度の負荷が掛かってしまい、この層の職員の離職を防ぐ事も重要な課題でありますが、役職者としてのモチベーションを向上させるべく、外部専門研修への長期参加により専門性の向上を図り、専門職種としての自信と自覚を促す事により、キャリア及び責任感の育成を図っております。

成果としては、すぐには現れる事を取り組んでいる訳ではありませんが、長期的視野に立ち、上記のとおり人材の育成に取組んでおります。