事例No.0541

２．取組の内容

介護労働安定センターの専門家の助言のもと、職員が安心して働き続けられる環境整備に向けた各種制度の見直しを進めた。社員規定の見直しを行い、雇用期間、所定労働時間等の定義、服務規程、パートタイマー就業規則等の整備を行い正社員転換等の規定を明確化した。また、介護・育児休暇制度を整備し、休暇を取りやすい環境を整備した。毎週、責任者と看護師・理学療法士のリーダーと打ち合わせを行い、業務の変化に対応した。同時に月に１回の全体会議を実施するなど、職員とのコミュニケーションの場を多く設けている。休日の代替え等の対応もスムーズに出来るようになった。制度の導入や就業規則の変更内容等は、定期的な面談を通じて職員に説明を行っている。
また、2026年4月の運用開始を目指し、「評価制度」の導入を検討中である。
職員一人ひとりが目指す姿を明確にし、公平で納得感のある仕組みを整えることで、モチベーションの向上と自己成長の促進に繋げたいと考えている。

・就業規則および賃金規定を見直し、雇用期間や所定労働時間などの定義を明確化した。
・有期雇用職員（パート・契約社員など）から無期雇用への転換について、制度として整備し、安定的な雇用環境を実現した。
・ICTの活用により、記録業務や情報共有を効率化した。緊急の対応や利用者の変化に対して適切な指示ができる等、業務を改善することができた。
・職員のスキルアップ支援として、スマート介護士資格やITパスポート資格の取得に向けた学習を推奨している。

有期雇用から無期雇用への転換を５名実施し、そのうち１名がキャリアアップ助成金を申請中である。残る４名も順次申請を予定している。創業当時は看護師５名、理学療法士２名、事務管理部門１名でスタートしたが、事業の拡大とともに看護師８名、理学療法士５名、事務管理部門３名の体制となった。
人材開発支援助成金や自治体のスキルアップ助成金を活用し、職員の定期的な研修を実施した。個人のスキルアップの機会を多く作ることができた上、職員のモチベーションもアップしている。事業所のミッションである『おうち』で過ごしたい方々の『生きる』に寄り添い『希望をカタチ』にする取り組みを職員も理解し、活動を広げている。また、他の事業所との連携も強化し、ケアマネ事務所との定期的な打ち合わせをはじめ、介護事業者連絡会とも連携し、セミナー参加や各種会合にも参加する機会が増加している。

３．取組の効果(改善点)

働きやすさの面では、有給休暇取得率95％、残業時間月10時間以内を維持している。
チーム全体で勤務調整を行う体制が定着し、ワークライフバランスの向上につながっている。
また、ICT活用を見据えたスキルアップ支援として「スマート介護資格（スターター）」に3名が合格、エキスパート試験にも3名が挑戦することとなっている。職員の資格取得が、現場での知識共有やチーム力の向上に貢献している。
これらの取り組みを通じて、職員間の協力体制が強化された。利用者や家族からも「丁寧で安心できる」と評価されている。