事例No.0539

２．取組の内容

【サービス提供表の作成方法の見直し】
サービス提供表は手入力で作成していたため、入力ミスがあったり、予定と実績を照らし合わせる作業が必要だった。できるだけ手入力を少なくするよう、蓄積しているデータから予定と実績を取り込んでサービス提供表を作成する機能をシステムに追加した。

【モニタリング方法の見直し】
介護支援専門員が利用者の元に月１回以上訪問して状況等を確認するモニタリングが、介護報酬改定で2回に1回はオンラインでの実施が可能となった。介護支援専門員にノートパソコンとスマートフォンを配付して、テレビ電話でモニタリングできる環境を整え、操作手順の説明会を行った。利用者の承諾を得た上でオンラインでの対応が可能であれば、モニタリングをオンラインで行うようにした。

【ケアプランデータ連携システムの導入】
法人内の事業所同士でのデータ送受信は基幹システムで可能としていたが、国民健康保険中央会のシステム「ケアプランデータ連携システム」を導入して、他法人ともデータ送受信ができる環境を整えた。 

３．取組の効果(改善点)

【サービス提供表の作成時間の削減】
サービス提供表の作成に係る手入力部分を極力減らしたことで、入力内容の確認時間が少なくなった。利用者一人当たりの提供表作成時間が３０分から３分に短縮できた。また、入力ミスや確認漏れの心配がなくなり、介護支援専門員の心理的負担も大きく軽減した。

【介護支援専門員の訪問時間の削減】
約半数の利用者のモニタリングがオンラインで可能となり、１回あたりの訪問に係る移動時間を平均３０分削減することができた。利用者側からの急な日程変更にもオンラインの場合には対応しやすいなど、利用者側の利便性も向上した。

【介護支援専門員の担当件数増と残業時間の削減】
介護支援専門員の担当件数が一人当たり平均で３５件から４０件に増加した。しかし、業務見直しとシステム改修によって業務効率を上げることができ、その結果、担当件数は増えていても、緊急時対応を除く一人当たりの残業時間を１か月あたり２０時間から０時間に削減することができた。