事例No.0534

　今回、意識して取組んでいるのは、利用者の体の動き(バイオメカニクス)に着目し、利用者が正しい動きが出来るように支援する技術を、介護用ロボットで再現することである。
介助者の姿勢や動き(ボディメカニクス)については、介護現場では広く教えられている。しかし、「持ち上げ」「引き寄せる」は、力を使った技術であり、介助者にとって体への負担が大きな技術である。

　当社は、24年間に渡り高齢者向け介護事業を行ってきた経験をもとに、現在、「力を入れない介護塾」を行なっている。「力を入れない介護塾」では、利用者の体の動き(バイオメカニクス)を理解し、介助者の重心移動の力で、利用者の動き(バイオメカニクス)が、正しい立位に向かう姿勢となる様に支援する技術である。

　正しい姿勢での立ち上がる動きや座る動きは、利用者の持っている力を引き出すことになる。それを繰り返すことで、筋力が付いて自立支援につながり、結果、介護者の負担の軽減にもつながる。

　開発に向けた取組みは、発想が有っても行える訳ではない。

　前職で、重工メーカーや電機メーカーでの品質保証業務を行ってきた経験があり、機構やシステムに若干の知識があったが、介護用ロボットを作れる訳ではない。

　１．先ず、県地域産業振興センターに相談し、事業内容の説明を行い支援をお願いした。

　２．県地域産業振興センターより県内の発明協会(一般社団法人)を紹介され、特許申請について教えてもらった。

　３．ニーズ・シーズマッチング事業2024厚生労働省委託事業の登録を行なった。

　　　センサーやモーター、駆動装置等の参加メーカーを紹介してもらった。

　４．県地域産業振興センターより、県内でロボット開発を行っている企業を紹介してもらった。

　５．ニーズ・シーズマッチング事業2024からも共同開発メーカーを紹介してもらった。

　　　ロボット外装技術に関わる事業所に協力依頼をした。

　６．県地域産業振興センターより、事業再構築補助金について紹介してもらった。また、申請に際してサポートも受けることができた。

　７．発明協会より、特許申請に対しての支援、申請手続のための弁理士の紹介を受けた。

　８．事業再構築補助金の決定は今後となるが、採択の如何に関わらず、特許申請とロボット開発を進めている。

　県地域産業振興センターの方と事業再構築補助金の申請書を作成するに当たり、事業内容の見直し及び、実施可能となる様に、事業内容と計画を作成した。

　１． 環境分析

　介護が必要な方がピークとなるのは2040年頃だが、更に、その後の30年を考えても、介護は益々必要とされる。他方、介護をする職員数は、2021年から減少に転じている。

　２． 市場の確認（法人ターゲット・個人ターゲット）、市場の状況を確認。

　３． 市場のニーズの確認、特別養護老人ホームの相談員、介護老人保健施設の責任者、小規模多機能型居宅介護事業所の責任者、福祉用具レンタル卸の所長、福祉用具レンタル事業所の社長等に説明を行い、ヒヤリングを実施。

　４． 優位性の確認、現在、販売されている介護用ロボットと制作して販売したい介護用ロボットの比較を実施。

　５． 事業全体のフローチャートを作成し、全体の流れを確認。

　６． 介護用ロボットの導入効果を確認。

　７． 知財戦略の為の特許申請準備を行う。

　８． マーケティング戦略の策定。

　９． 事業の収益計画作成。（費用対効果の確認）金融機関による確認書取得。

３．取組の効果(改善点)