事例No.0531

職員定着のための人材育成

　ＯＪＴは訪問介護にとって最も効果的な人材育成であるとして重きを置いている。特に異業種からの中途入職者は多くの不安を抱えている。サービスの難易度や利用者の特性に応じて、本人が自信を持つまで熟練スタッフであるサービス提供責任者が指導者として寄り添い、最大１ヶ月間利用者宅に同行して指導、アドバイスを行なっている。一方、ＯＪＴだけでは基本的な知識として学ぶべき領域を網羅できない可能性もあるため、介護労働安定センター本部の配信動画など、外部教育訓練機関が開催する講義型研修などＯｆｆ-ＪＴ研修を併用した研修計画を策定した。

　面談を通して、組織の方向性や目標を再確認して意思統一を図っている。ヘルパーとして求められる姿勢、職務、職責、スキルを明確にして、客観的に自分の能力レベルがどの位置にあるのかを把握するため、また次のレベルに上がるために必要なスキルが何かを認識してもらう機会として面談を設けることにした。そして「利用者に向き合う姿勢」を軸として人事評価を行い、賞与に反映させている。

　在籍する４名のサービス責任提供者が、介護サービスの利用者支援において必要な内容や、サービスを受けるに至った背景などの情報をまとめた利用者別マニュアルを作成し、職員全員が閲覧できるようにしている。結果、職員がサポートしやすい状況が生まれ、有給休暇の取得がしやすくなった。

　結婚→子育て→老後という人生設計を考えた際、途中で離職してしまうのは残念でならない。働き続けていただくにはどうしたらよいか検討を重ねたが、当事業所は小規模で退職金の原資を自組織の経費から捻出することは難しい。いろいろ調べた上で、中小企業退職金共済（中退共）に加入することとした。長く働いていただき、退職を迎えた際に退職金があれば、老後の経済的不安も払拭できると考え、退職金制度の導入に踏み切った。

　平成10年、地域の介護サービスの質の向上を目的とした事業者ネットワーク「かいごのＷａ！〇〇（地域名）」開設時に参加した。事業者ネットワークではケアマネ、在宅看護、訪問介護、通所介護、福祉用具の５部会を組織し、立ち上げの中核事業者として、事業者、個人、行政、その他関係機関と連携をとり、広報活動、情報収集、調査・研究、研修等の活動を行ってきた。会員数も徐々に増え、現在では123事業所を超えている。昨年度は区の高齢障害支援課と協働し「区におけるＢＣＰについて」と題した研修会を実施した。他にも「2024年ダブル改定を踏まえた今後の介護保険の展望」や「福祉用具体験会」などの研修会を開催した。

３．取組の効果(改善点)

年一回の面談

　面談は、直行・直帰が多い職員にとって、仕事やプライベートの悩みなどセンシティブな内容について相談できる機会にもなった。