事例No.0519

事業所開設当初より、現場で働く職員のため、不安を持つことなく働きやすい職場づくりを心掛けてきた。
訪問介護事業は日々の業務の中で職員の出入りが多く、職員同士のコミュニケーションを促す職場づくりが重要である。開設当初4名から5名だったスタッフも現在では40名となり、より職員間のコミュニケーションの円滑化や情報共有の徹底が必要となっている。
管理者の考えを押し付けるのではなく、職員皆で話し合いを重ねて、物事を決めていく事を大切にしている。
職員各々の意見や考えを発言し易い職場づくりを目指して、取組みを行っている。居心地の良い職場環境を整えることが大切だと考えている。

 

情報共有の手段として主にメールを活用している。担当の職員同士だけでなく、メールは常にオープンな形で他の職員、責任者が確認できるようになっている。問題点は責任者が把握し、解決した内容や情報をあらためて職員全員に周知し、情報共有を図っている。

訪問介護の業務で日々出入りはあるが、職員は事務所での事務業務も担っている。法定書類作成の担当者等、職員の特性を活かせるよう担当者を決めている。それぞれの業務の責任者として役割分担が明確になり、仕事に対するやる気に繋がっている。また事務所に長時間いない状況を作り出さない為にも、職員同士が話をする機会が増えている。
コミュニケーションの場として、ミーティングと少人数の短時間イベントを行っている。職種別の定期ミーティングやグループごとに全職員のミーティングも実施している。

心療カウンセラーの先生と提携することにより、随時カウンセラーの先生の元へ直接職員が出向き、相談できるようにした。業務の悩みだけではなく、幅広く自由に相談できるようにしている。

キャリアパスに対応する人事評価制度を導入し、職責や職務内容等に応じた任用の要件と賃金体系を定めている。職場の人間関係が良好かどうかについても客観的・平等に評価している。仕事を通して人間力のレベルアップを目的として設計・運用している。

1日の訪問先をエリア毎に設定して、職員の移動距離が少なくなるように配慮している。また業務内容(支援内容)についても、職員の意見を取り入れ、身体介助が難しい職員には生活支援を担当する等配慮している。
子供の成長に合わせて仕事量や勤務時間の増減、産休・育休を取得された後に仕事復帰、親の介護のための勤務調整など、周囲の職員と協力し合いながら、無理なく働くことができるよう配慮している。

新人職員に対して挨拶の指導を行っている。また職場全体においても、スタッフ間、利用者に対して挨拶を徹底している。

令和元年7月に市と介護サービス提供事業者連絡協議会との間で、災害協力協定が結ばれた。市避難者受け入れ協定であり、当事業所も災害時には介護スタッフを派遣し見守りや安否確認等できる事で協力を行う。

働きやすい職場環境として、8年前の事業所移転に伴い広い駐車場を整備した。職員が職場に立ち寄りやすくしている。訪問介護業務の際に自家用車を利用して業務を行っているが、スタッドレスタイヤ、ノーマルタイヤ購入時の助成やタイヤ交換時、オイル交換時の補助手当を支給して職員の経済的負担を軽減している。

 

• 勤続年数について【従業員40人】
• 5年以上は3名、7年以上は8名、10年以上は8名

職員が不安を抱くことなく業務に専念できるよう、働きやすい職場を提供する取組みを行う事で、職員間のコミュニケーションと情報共有を大切にしてきた。働きやすい環境整備を行い、各人の業務内容に配慮する事で、事業所内は活気が有り、笑顔がある職場となっている。
職員の定着が継続することによって、ベテランの職員になればなるほど、業務の流れを正確に把握し効率的に動くことができるようになり、人材育成がスムーズになると感じている。
また、既存職員のモチベーションも高くなり、他の職員に気を配り、お互いの性格や特徴を把握し合うことで、より効率的な業務フローや親密で居心地のよい雰囲気、職場環境を作ることが可能になると感じている。結果的には、利用者様の信用や満足度にも良い影響を与えると思われる。

• キャリア管理 ― キャリアパス
• コミュニケーション管理 ― 情報共有・ミーティング
• コミュニケーション管理 ― 悩み相談窓口
• コミュニケーション管理 ― 連絡手段・体制
• コミュニケーション管理 ― コミュニケーションを促す職場づくり
• 能力開発 ― 新人教育
• 賃金管理 ― 手当（資格、通勤、時間外手当等）
• 配置管理・稼働管理 ― 利用者との適正なマッチング
• 両立支援等 ― 仕事と家庭の両立支援
• 地域連携 ― 地域連携