50人以上株式会社関東

事例No.0516

取組の背景

SNS:外部の方からSNSによる情報発信のことを耳にしたのがきっかけであるが、それを社内会議に提案、検討した結果、実施に至った。
ICT:厚生労働省によるホームヘルパー協議会への提案がきっかけとなり、モデル事業への参加を決定した。

取組の内容

(1)職員間の良好な人間関係維持のためのヒアリングを原則3か月ごとに開催

また、縦横のコミュニケーション・情報の共有と交換の場となる定例ミーティング(事業所ごとに週1回/非常勤職員対象に月1回、管理者対象、全社のZOOMによる運営会議など)も行い、意見を出し合える風通しの良い職場環境を作っている。
8年前に人事組織が確立し、ヒアリングが定着した。日頃の職員の状態や思いを把握・共有することにより、管理者と職員の関係が近くなり、円滑な事業運営に役立っている。また、人事評価制度を導入して公平な評価をすることが、モチベーションアップにつながっている。

(2)SNSの効果的な活用

「Twitter」「Instagram」などを、日常的な情報発信だけではなく、採用活動にも活用している。会社説明会、バーチャル実習など「YouTube」「TikTok」も活用して事業所への関心を持たせている。「TikTok」は、介護の仕事は楽しいという感想を持ってもらえるように意識している。「YouTube」は、応募者が閲覧して面接に来所することもあるため、働きやすいイメージを大切にしている。
介護業界だけでなく、他の業種からの採用も積極的に行っており、各々の職員が持っている「強み」を職場で活かす機会を作っている。それをSNSによる発信にも役立てている。

(3)ICTへの取り組み

2017年、政府の医療・介護のデジタル化路線に合わせ、モデル的にICT導入に取組み、ICTの日常的な活用を積極的に行ってきた。訪問介護職員全員にスマホを所持させて出退勤の管理をしているほか、デイサービスの職員にはiPadを利用させており、介護記録の端末への入力についてもOJTを行っている。今では80歳代の職員まで全員が使用できるようになっている。

(4)人材確保

県の事業にも参加し、事業所の周知を図り介護人材確保に努めている。

取組の効果(改善点)

(1)SNSを活用した情報発信⇒人材確保

職員の特技や意見・要望を取り入れており、それぞれが持つ介護以外の能力をうまく活用することができている。「TikTok」は新入職員の得意とするところを活かして制作している。その結果、発信だけでなく職員間のコミュニケーションも増え、モチベーションアップにも繋がっている。またSNSの積極的な発信が人材確保に確実に繋がっている。「YouTube」を見て、かつての職員が「(事業所を)思い出した」と問い合わせが来るなど、情報発信がきっかけとなって採用ができている。新規採用(2名)やアルムナイ採用(過去退職者採用2名)等、反響の多さもあり、YouTubeは今後地域での研修や交流に向けて一層活用を図りたいと考えている。

(2)ICT化による残業削減

介護に付随する事務作業の効率化が図られ、職員は介護に集中できるようになった。また、その結果超過勤務も少なくなり、雇用管理の改善に繋がった。ICT導入前後で比較すると、平均20時間/月の残業から平均1から2時間/月へとほぼ残業はなくなった。時間的なゆとりも生まれ、職員の気持ちが明るくなっている。

(3)高齢者の活用

現在も、80歳代の職員が1名、70歳代後半の社員が13名働いている。経験を踏まえたコミュニケーション力や、接遇力などを活かして従事している。