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事例No.0500
取組の背景
当該法人の代表者は創業当時より、従業員の幸せ、地域の幸せ（地域貢献）、お客様の幸せを実現できる会社にしたいと考えていた。
出会い（縁）を大切にし代表者自らが従業員、地域、お客様を守り抜くと言う強固な意志とプライドが持てる会社を目指したいと考えている。
また、経営理念として、未来ある子供たちが、是非、自分たちもこの会社に入りたいと熱望してくれるような会社にするファミリーカンパニー実現を目標にしている。
これからの日本社会を見据えると、労働力人口の減少に伴い、人手不足や生産性向上と言った課題が顕在化することは想像に難くないと考えた。
これらを踏まえ会社経営において、「顧客満足度(ＣＳ)」は大変重要な指標ではあるが、先ず「従業員満足度(ＥＳ)」を先行して向上させなければ、お客様に満足して頂く十分なサービスを提供出来ないことに気づいた。
取組の内容
◆従業員満足度(ＥＳ)向上のための具体策
経営者と従業員が会社の目指すベクトルを一致させるために何をすべきか。
１．経営の透明性
オーナー企業に有りがちな独断専行型経営ではなく、経営方針に従業員の意見を取入れる合議制を採用した。
①売上、経費、利益等の「可視化」を実現し経営状況をオープンにした。
※事業所内に模造紙でグラフ化（月次ベース）した推移表を壁貼りし管理した。
全従業員（ヘルパーを含む）が、いつでもその推移表を見て、現下の経営状況を確認出来るようにした。
②部門別（相談支援業務、訪問介護、業務支援）にセグメント化し、全体像を把握出来るよう工夫した。
③役員報酬、役員賞与を開示し、利益分配の公平性、透明性を担保した。
④従業員賞与に関しては、営業利益の20％と役員賞与の20％を原資とした。
⑤各種加算金（処遇改善加算、特定事業所加算等）を積極的に取得し従業員の処遇（給与、賞与）に反映した。
２．評価と教育体制
①キャリアアップシートを活用した人事評価制度を導入し、業績評価会議（月１回）を実施の上、個人面談を実施。
②ヘルパーの社内研修を月１回ペースで実施し、OFF-JTの一環として外部研修にも積極的に参加（年10回程度)。
③内勤者へは「経営計画書」を渡し、事業計画の進捗管理に活かすとともに、課題を意識させ改善策を提言させるようにした。
④ヘルパーには行動指針やサービス対応マニュアルをまとめた「ハンドブック」を常に携行させている。
３．福利厚生制度の拡充
①健康作り制度として定期健康診断、インフルエンザ予防接種を実施（全額会社負担）。
②レクリエーションとしてバス旅行、暑気払い、忘年会を実施。
③年次有給休暇の積極的取得を推進 有休消化率/令和３年１月末現在 常勤社員89.5％、登録ヘルパー52.8％
取組の効果（改善点）
処遇改善加算、特定事業所加算を積極的に取得することで、それを従業員の給与等へ反映し、平均時給は2,000円を超えている。
それにより近隣の介護事業所では人材確保に苦戦しているさなか、人材採用も好調で尚且つ定着率も高い状態にある。
売上、利益ともに創業時より増収、増益基調にあり、約年10％の増率を維持している。
好業績を維持でき、今年度は年2回の定期賞与に加え、決算賞与(1.5ｹ月)を支給し、従業員のモチベーションに?がっている。
また、使途用途を問われない助成金を活用することで、それを経営管理に活かし、よいサイクルで事業運営が出来ている。
一番大きな成果は、従業員に対して厚遇を実現することにより経営への参画意識の醸成に?がり、会社の成長と従業員の成長が同時に達成されるなど、シナジー効果をもたらしたことである。