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事例No.0499
取組の背景
訪問介護部門は7人で構成されていたが、対応が難しい職員がいたり、部署内ミーティングに管理者が参加せず発言も少なかったりと職場の雰囲気は良くなく、荒れた状況だった。事業を維持、発展させなければならないと考えた常務を中心に改善に取り組んだ。
取組の内容
①新しい管理者による職場環境の改善と情報の共有化
今まではデイサービス管理者が訪問介護事業所の管理者を兼務していた。しかし、新たな体制として常務が訪問介護事業所の管理者となり、現場を知る為にも、常務(管理者)自ら訪問介護サービスに取り組んだ。
新しい管理者はミーティングにも参加し、情報の共有、働きやすさ等につなげるため、職員がミーティングや事業所内で発言しやすいよう積極的に話しかけるようにした。
②介護職員処遇改善加算の取得と手当の追加
離職防止、モチベーションアップを目的に介護職員処遇改善加算を取得した。更には訪問介護事業所の特定事業所加算Ⅱも取得し、「特定事業所加算介護福祉士手当」を新設、手当を追加した。(２年前に介護福祉士有資格者向けに設定した資格手当とは別に設定した)
③資格取得支援
上記②の特定事業所加算Ⅱの要件を満たすことに加え、サービスの向上を目指し、介護福祉士取得に係る学習費用について助成金（県介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度）を活用しながら支援した。
④日曜日の事業所休日化
今まで日曜日は稼働していたが、職員が休みを取りやすくするために日曜日を事業所休日とした。
他にワークライフバランス等の取り組みとして、登録ヘルパーの状況に応じてシフト勤務の変更にも対応している。
⑤管理者の仕事上の職員支援
職員が全員女性のため利用者からのハラスメント対策として、管理者の代行、利用者への注意喚起、場合によっては利用の中止を行う等、ハラスメントによる離職を防ぎトラブルに巻き込まれないようバックアップ体制を作った。新規利用者が男性の場合、サービス開始時に女性職員へのハラスメント行為禁止についての誓約書を取り交わすようにした。
取組の効果（改善点）
①常務が新しい管理者として職員が話しやすくなる環境づくりをしたことで、職場の雰囲気が良くなり、利用者情報や業務内容の共有化に繋がった。職員同士のコミュニケーションが取れるようになり、ケアの統一もできサービス内容の向上に繋がっている。
②介護職員処遇改善加算手当と新規手当の新設により、職員の収入が増え賃金による不満は少なくなってきた。
③日曜日の休日化で仕事と家庭を両立するメリハリができ、仕事への取り組み姿勢も変わった。
④利用者からのハラスメント対策としてバックアップ体制を作ったことで、職員が安心して働けるようになり離職防止に繋がっている。平成２６年～平成２９年は、毎年３～４人が離職していたが、平成３１年度以降の離職者は０人である。
⑤資格支援制度により職員の意欲が向上し、３名が実務者講習を受講し、現在介護福祉士合格者が１名、試験の結果待ちが１名、来年度受験予定者が１名となっている。管理者以外の構成員全７名中、５名が介護福祉士資格保有者となった。こういった学習意欲はサービスの向上にも繋がってきている。