事例No.0493

2002年に事業を開始して以来、順調に経営してきた。

法人として訪問介護以外に居宅介護支援、介護タクシー、介護教室、住宅型有料老人ホームを運営している。

離職率は低く、永年勤務者が多く行政機関から表彰もされた。

ただ、従業員数も多くなり、働き方改革関連法などの法律が施行される中、労務管理についての不安も感じていた。

その中でも子育て世代の従業員が退職することなく、継続して働いていける環境を整えていく必要があるとの考えから事業所として何らかのサポートをしていきたいと思っていた。

＜子育て世代の雇用の継続＞

• 一般事業主行動計画策定
  安心して妊娠、出産、育児が行える環境の構築のため提出
• 育児室の設置
  保育所の受け入れが困難な待機児童の乳幼児に対して、事業所内に育児室を整備した。待機児童のいるスタッフは子どもと一緒に出勤できる様にした。
  そのスタッフが利用者にサービス提供をする際の不在時は、他のスタッフが協力して子守りや見守りを行うようにした。
• 就学児童については、学校が臨時休校などの場合にも、職員全員で見守りをできる様にした。
• 住居の貸与
  経営者が所有するマンションを貸与し家賃手当を給付するようにした。

＜子育て世代の雇用の継続＞

• 一般事業主行動計画を提出し、事業所全体で、ワークライフバランスの取り組みが行えている。
• 子育て世代の職員が離職することなく就労しており、乳幼児や就学児が事業内にいることで事務所内の雰囲気も賑やかではあるものの、穏やかな雰囲気になった。
  子育て経験豊富な職員もいるので、その経験談などを会話することで、職員間のコミュニケーションもはかれ、その子供の成長など職員全員で共感し、家族のような雰囲気になっている。
  また、入所者と接することもあり、子供とのふれあいができ喜んでいただいている。

• コミュニケーション管理 ― コミュニケーションを促す職場づくり