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事例No.0491
取組の背景
職員は、労働に対して様々な価値観を持っていることから、その様々な価値観に合わせた雇用管理をしていかないと職員に満足してもらえない。
人を大切にする会社にしたい、ご利用者も、働く職員も大切、そうでなければ良いサービスが提供できない。
こうした代表の思いから、法令で定められた制度や労務管理について、会社がしっかりと取り組んでいると理解してもらえるよう、職員の思いにしっかりと応えていく姿勢を示すことが大切だと考えた。
人材が不足している業界のため、年次有給休暇については、運営上難しいと考えることも多かったが、隠し事をせず、楽しく働いてほしい、皆でシフトは協力しあい、嘘のない職場にしたいという思いから、処遇改善加算額の公表や、年次有給休暇のチケット制を実施することとした。
取組の内容
１．処遇改善加算額公表
毎月送られてくる「処遇改善加算総額のお知らせ」について、年度の累計額を小さな専用のホワイドボードに記載し、随時職場の目立つ場所に掲示し、現時点で年度末までに職員に配分することができる額の総額が一目でわかるようにした。
２．年次有給休暇チケット制
年次有給休暇の付与日数や、残数がわかりやすくなるよう、付与日に付与日数分をチケットにして職員に配布した。
職員が年次有給休暇を使用するときに休暇願と共にチケットを提出する。
チケットの残りの枚数が、有給休暇の残日数になるので職員自身が管理しやすくなる。
また、チケットのほか、年次有給休暇については年間計画を提出し、社内ＬＡＮによって職員全員の年間計画が閲覧できるため、使用時期や使用日数が一目でわかり、事前の調整が可能となった。
取組の効果（改善点）
<処遇改善加算額の公表>
会社として、処遇改善加算の報酬額を職員に配分していることを見える化することで、健全に賃金等の労務管理を行っていることを職員に理解してもらうことができた。
また、実績を上げれば、処遇改善加算の報酬額が増えるため、職員のモチベーション向上にもつながっている。
<年次有給休暇チケット制>
チケット制にしたことで、有給休暇を取得することが意識づけられ、年次有給休暇の使用状況が前年比１５０％になった。
年間計画を社内ＬＡＮで職員全員が閲覧し、事前調整が可能となったため、複数の職員の休みたい日が重なった時は、話し合いにより譲り合うようにな雰囲気ができ、職場のコミュニケーションも良くなった。
両制度によって会社が隠し事をせずしっかりと運営していること、また、安心して働ける環境を作っていることを、会社としてきちんと職員に伝えることができ、職員にも理解してもらえるようになった。
また、見える化したことで、管理者自身も労務管理に取り組まなければならないと言う意識が高くなった。