雇用管理サポートシステム

事例No.479

○訪問介護の職員数(規模):20人未満 ○法人形態:その他 ○地区:北海道・東北

取組の背景

 2018年8月に管理者とサービス提供責任者を中心として訪問介護事業所を立ち上げた。訪問介護事業は、管理者(建築出身)、介護資格を持ち経験のあるサービス提供責任者も初めてであり、手探で事業を一からはじめる状況であった。そのため、大きく分け以下の3点の課題があった。

①事業運営を実行するにあたり、欠かせない就業規則を整備していかなければならない。

②登録ヘルパーの求人をハローワークに提出に行ったが、事業実績が無く、また事業が始まらないので賃金の毎月の見込金額を提示出来ずに求人票が出せなかった。フリーペーパーや新聞折り込みチラシを活用したが応募者がほとんどいなかった。

③新規参入の訪問介護事業で、居宅介護支援事業所との付き合いが始まったばかりで居宅介護支援事業所からの利用者紹介がなかった。

取組の内容

①雇用管理コンサルタント相談を利用し、就業規則の整備に取り組んだ。

②雇用管理コンサルタントや介護労働サービスインストラクターからの助言で、知り合いや自治会等の地域社会からの紹介等、人脈を生かした採用は効果的で、人の質もある程度補償される場合が多い事が分かった。そこで、管理者の障がい者ボランティア活動の仲間や、サービス提供責任者の前職の法人の介護関係者等のつてを利用しながらの採用活動を行った。

③まめに居宅介護支援事業所をまわり信頼関係の構築に努めた。サービス空き時間リストを配り、居宅介護支援事業所がサービスを検討しやすい情報を提供した。また、ホームページを開設し、管理者・サービス提供責任者の略歴、趣味、思いを紹介するとともに、制度やサービス内容等、サービスを受ける方々が知りたい情報を分かり易く掲載した。ブログもまめに更新し、事業所の見える化を図り、事業所への親近感をもってもらうとともに、信頼性の高さ等をアピールした。他には、サービス提供責任者の他に男性ヘルパーがおり、力を必要とするサービスへの対応ができる旨アピールした。

④利用者(家族)とのトラブル
 ・ケアマネジャーと連携しスピード感と誠意を持って対応するように心掛けている。
 ・一人に任せず全員で対応する(話し合う)ことで「ストレス」は和らいでくる。

取組の効果(改善点)

①就業規則の整備については、早期に整備をした。職員や会社を守る就業規則の重要性を認識できて、事業運営への理解も深まった。

②管理者のボランティア関連、そしてサービス提供責任者の前職の法人(介護部門等)のつてを頼りに協力してもらい、5名の登録ヘルパー職員を確保できた。

③居宅介護支援事業所にまめに足を運んで事業所への信頼度を高めることができた。ホームページ開設による事業所の見える化でも事業所の信頼度を高めることができた。男性ヘルパーの強みもあいまって利用者数が増えてきた。