20人以上50人未満有限会社九州

事例No.0475

取組の背景

今後、労働力人口が減っていく中で、介護分野における労働者の確保も益々難しくなることは容易に想定できる。

また、通常行っている「求人‐面接‐採用」だけでは、意欲の高い労働者を確保し、定着させていくには限界がある。

以上より、今後は将来を見据えた採用計画が必要と考え、

「意欲の高い労働者の確保及び定着」

「働きやすい職場づくり」

「地域の事業所間において、質の高いサービス提供を行うための様々な情報共有」

の観点から、介護労働安定センターの意見も参考に、問題解消の為取り組みを行った。

介護労働安定センターの相談援助、情報提供の他、在職中の職員の意見を参考に、以下について取り組んだ。

①労働者の確保

高齢者の採用に積極的に取り組んでおり、最高齢は７４歳。在職職員からの推薦や紹介により採用するケースも多い。

②労働者の定着

意欲・意識の高い在職中の労働者の高齢化が顕著になったことを踏まえ、定年を６６歳に延長。
なお、６７歳以降は労働者の希望に応じ労働条件を決めている。

③働きやすい職場づくり

法人理念の明確化を行い、職員に浸透させることで、目標意識を明確にする。

④地域における情報共有

月に１回、介護労働安定センターの協力をいただき、地域事業所における課題解消・情報共有を目的として会合を行っている。
なお、この会における「介護報酬改定」についての勉強会は、介護労働安定センターにケア・サポート講習として依頼した。

①労働者の確保

職員の最高齢は７４歳。人柄も良く、「自分もかくありたい」と他の職員によい影響をあたえている。

②労働者の定着

事業所としてもともと定着率には自信はあるが、定年を延長したことで、就業意欲を喚起し、高い技術をもつ労働者の流出を防ぐことが出来た。
また、６７歳以上の就労希望者については、時間を有効に使えると好評である。

③働きやすい職場づくり

職員同士が他の職員の誕生会等、様々なイベントを開催。職場の雰囲気づくりに腐心しており、働きやすい職場づくりの一助となっている。

④地域における情報共有

地域における事業所が集まり、介護報酬改定勉強会にて専門家の意見を聞くことによって、地域の他事業所と課題を共有し、問題解決に繋げるよう努力している。また、今後も定年延長等、導入後の良い事例があれば、積極的に情報提供を行っていく。