20人以上50人未満有限会社中国・四国

事例No.0464

取組の背景

①職員の仕事のレベルについて、ヘルパー間の格差が大きく、職員全体の底上げが必要だと感じていた。今までも研修は行ってきたが、体系的な研修計画に基づいて行われていなかった。

②公的機関に提出する書類が多く、サービス提供責任者・管理者が訪問介護のための時間を取れない。また、訪問介護員のシフト管理・訪問ルート管理、稼働管理について非効率な部分があり、ICTの活用を検討する必要があると考えていた。

③事務職員と訪問介護員の事務作業の分担が明確になっていないことも非効率の要因と思われる。

業務の効率化を図るため、ICTの活用を以下のとおり進めている。

①介護ソフトを２社から導入し、各々の良い点を選択して使い分けている。
②一部の事務作業を訪問介護員の業務から分離し、専任の事務職員に一任することとした。
③職員の出退勤について、指紋認証システムを導入した。
④ＧＰＳを活用した勤怠管理システムを導入し、ヘルパーのサービス提供がいつどこで実施されたか把握している。ヘルパーが利用者宅に到着したら、ＧＰＳ機能搭載の出退勤アプリを会社貸与の携帯電話で起動することで、客観的データとして記録保存することができる。
⑤債権管理については、一部を外部業者に委託することとした。
⑥紙ベースの報告業務を無くすために、タブレットの導入を検討している。

①事務作業を分離することによって、訪問介護員は本来の業務に専念することができるようになった。

②指紋認証システムにより、打刻ミスや不正打刻等を防止し、セキュリティ管理が進んだ。
また、利用者宅でサービス開始・終了時にＧＰＳ出退勤アプリを使用することで、サービス提供の確実性が担保され、不透明感が解消された。

③携帯電話のGPS機能の活用により訪問ルート管理の効率化が可能となるとともに、実際にサービスが契約どおりに提供されたか客観的データにより確認することができるようになった。

④債権管理業務の一部を外部委託することにより、事務職員の負担を軽減することが出来た。

⑤タブレットの導入については、現在具体的な検討段階に入っており、近い将来に導入の見込みである。