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20人未満 社会福祉法人 北陸甲信越・東海

事例No.0459

取組の背景

既に人事考課制度を導入しているが、制度の効果的な運用の仕方に苦慮していた。
考課者の効果に対する認識が統一されていないため、視点がバラバラで考課にばらつきがみられる。
考課者が人事考課の意義や実施方法等をよく理解していないのが実態である。

これまで人事考課制度に関する研修をほとんど実施したことがなく、考課者が人物評価をしてしまい正しい行動評価がされていない。また被考課者に対するフィードバックや被考課者(職員)の納得(理解)、職員のモチベーション等の点で課題がある。人事考課の実施により職員間に不満や不平が募っては、制度を実施する意味がないと懸念している。

取組の内容

介護労働安定センターに相談し、雇用管理コンサルタントによる人事考課者研修を実施してもらうことで改善に向けた取り組みを行うことにした。

①人事考課とは何のために行うのかという基本的な問いかけを考課者に共有させることを目的にした研修(演習形式)と、面談の目的(フィードバック)をテーマにした研修(模擬面談形式)を実施する。

②考課結果の調整を行う場合の会議が重要であり、ここで判断される価値観が考課判定の基準となるため、オープンな議論ができるよう調整会議を設けることとした。
今後も考課者が変わる場合、その都度実施することにする。その際の研修は、座学だけではなく全員参加型のものとし、共通理解や情報共有できるものとする。

取組の効果(改善点)

①人事考課について職員の認識を統一するため、人事考課結果のフィードバックに対する考え方や面談のやり方・進め方等を模擬面談を行うことにより確認することができた。今回の研修を受けて、人事考課本来の目的を理解し、考課者が管理者としての人材育成の責任を再認識することができ、利用者に対してのサービス提供の向上が図られた。

②人事考課は人物評価ではなく、行動を評価するという基本的なことを普段から徹底していくために、観察記録が必要になる。そのため、気づいた点をこまめにメモするという習慣づけの意識向上が図られるようになった。

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