雇用管理サポートシステム

事例No.458

○訪問介護の職員数(規模):20人以上50人未満 ○法人形態:その他 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景

・従来、協同組合の福祉部門として訪問介護事業を行っていた。
・ヘルパーの高齢化や人材不足が現れ始める中で、事務軽減の必要性を感じていた。
・新規サービス事業(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)を実施するにあたり、自治体(町)の補助金を活用しながらITC化を図ることとなった。

取組の内容

 平成25年4月から定期巡回・随時対応型訪問介護看護をスタートするにあたり、携帯端末(スマートフォン)を使った介護業務システム及びテレビ電話(パソコン)を導入した。

1.システム導入により、ヘルパーは、スマートフォンを用いて、サービス提供の介護記録を随時入力できるようになった。
2.テレビ電話については、介護事業所にパソコン及びカメラを設置し、訪問先の家にはカメラを設置して、24時間見守りおよび緊急時対応に備えた。
3.システム導入に際し、次のような研修を行った。
 
 ①携帯端末の導入前研修(特に不慣れな方に向けた研修)
 ・導入3ヶ月前から端末機を購入予定の会社に依頼し、2回程度実施した。
 ・研修内容は、電子機器に不慣れな方の不安を払拭するため、次のようなステップで行った。
 タッチパネルの操作に慣れる→メールの練習(お互いにメールを送り合う)→ゲームアプリでスマートフォン操作に慣れる
 
 ②携帯端末の導入後研修
 ・サービス提供責任者に対し、携帯端末導入業者からのアドバイスを受け、随時研修を実施した。
 ・各職員に対するフォローについては、サービス提供責任者が夜間オペーレーターで待機している際に行った。
 事務所で午後7時から2時間程度の個別伝達研修を1人あたり2,3回実施した。

取組の効果(改善点)

1.現場に出かけているヘルパーの勤務状況が事業所内のシステムで把握でき、事務所からの業務指示や緊急連絡が簡単にできるようになった。
2.データ入力や記入漏れが減って確認に使う時間が大幅に減少し、介護業務の集計が速く正確にできるようになった。
3.端末ですぐに記入登録できるため、事務所や現場からの連絡事項の漏れが無くなった。
4.訪問先を的確に把握し、効率的に巡回できるようになった。
5.テレビ電話は介護事業所からも居宅からも発信応答ができ、緊急時の場合でも活用できる。見守りにも活用できて好評である。
6.今後請求事務と業務支援を一体化したシステムに変更し、さらなる効率化を図る予定である。