雇用管理サポートシステム

事例No.447

○訪問介護の職員数(規模):20人未満 ○法人形態:特定非営利活動法人(NPO) ○地区:近畿

取組の背景

 「平成27年度雇用管理改善促進事業」の啓発セミナーを受講し、「雇用管理意識アンケート」(雇用管理改善チェックリスト)を行った。チェック項目の「C評価・報酬」「D人材育成」「E法人・事業所の風土」についての自己評価が低い結果となった。

 法人設立から10年迎える中、職員の間ではやや閉鎖的な中での仕事によるマンネリ感、士気の低下が見受けられた。また、介護報酬改定によって事業収益が悪化していた。

 管理者として、現状の取り組みがどの水準にあるのか専門家からアドバイスをもらい、必要な改善への取り組みに着手したいという意向があった。特に、評価することされることに馴れていない介護事業の中で、人事制度における職業能力評価の仕組みの構築や介護の質を高める研修の実施に積極的に取り組んでいきたいと考えていた。

取組の内容

 法人設立10年となり、今後の事業展開も考えながら法人が求める介護人材のあり方を明確にすることに取り組んだ。現在、訪問介護・通所介護の事業を行っているが、法人全体の各職位と役割(業務範囲・職責)、能力、義務・権限を、具体的に職員に示すことで、各自の役割意識を高め、目的をもった業務遂行ができるようにする。

 評価については、評価項目はあまり項目が複雑かつ多くなりすぎないように、求める介護人材を目指せるように具体的に評価しやすい表現を用いるようにアドバイスを受けた。

取組の効果(改善点)

 職員の資質向上、定着率の向上のための具体的な対処方法、何から進めていけばよいのかを整理できた。

 とくに不満足要因を解消するための取り組み、賃金制度・評価制度については形式的に設定されているだけであり、事業所が求める組織を実現するための人事ポリシーや人材育成方針を作っていく方向を目指すことができた。

 動機付けのための職場環境整備に向けた取り組み(行動規律や評価制度等の整備・再構築)に着手していく意識が生まれた。