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20人以上50人未満 社会福祉法人 近畿

事例No.0446

取組の背景

平成9年に立ち上げ、高齢の方や障がいの方々に対し介護福祉事業を展開してきた社会福祉法人。
特別養護老人ホーム、短期入所施設を開設したのち、近年においても認知症デイサービス事業所とヘルパーステーションを新設。平成24年度には障がい者支援相談所を開設するなど、事業の拡充を図っている。

ヘルパーステーションにおいて、訪問介護職員の年齢が施設と比較して高い。50歳代以上が多く、介護専門職者として、資格取得後のキャリアアップを行う意識が薄い。

最近では生活支援より身体障がいの方への身体介護も増加し、訪問介護員への身体への負担が大きい。また、ご利用者への支援時にときに『こころ』に負担を感じることや、また、ストレスなどから活動ができないとの相談があり、安心して訪問介護職員に活動を続けてもらうため「心と身体の健康管理」について取り組んでいきたい。

取組の内容

●「介護専門職者として求められること」と題して、社会情勢の話しからカリキュラムの変更、資格取得方法の移り変わりなどについての話をしてもらった。その中で、身体介護が増加していることを踏まえ、安心して身体介護を行うには介護技術の向上が不可欠であること、キャリアアップの必要性について理解を深めることについても触れてもらった。

●「腰痛予防対策」を実施した。身体の構造や活動前後の柔軟運動から実際の活動時におけるボディメカニズムなどについて学習した。

●ヘルスカウンセラー集団型相談を実施した。介護職のように人と関わることが多い職業は、自分を犠牲にして他者への援助を優先してしまいがちなため、『こころ』に負担を感じる方が多くなる。メンタル不調を防ぐため、サービス提供責任者やケアマネジャーを対象に「アサーショントレーニング」をテーマに、相手も自分自身も尊重する話し方の講習を開催した。

取組の効果(改善点)

●職員のキャリアアップに対する意識を変えるため、外部講習を受講できる機会を設けることができた。

●腰痛を訴えて休む職員が減った。

●自分の意見が言えずストレスを抱えていた職員が、ヘルスカウンセラー集団型相談後には、思いきって気持ちを伝えようという意識に変わった。

●他事業所の職員の意見を聴く機会があることで、介護専門職者としての自分自身を振り返ることができ、職員の意識に変化が見られた。何事に於いても積極的に行動することが多くなった。

●職員間のコミュニケーションが円滑になった。結果細やかなサービスを提供することができた。

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