雇用管理サポートシステム

事例No.445

○訪問介護の職員数(規模):20人以上50人未満 ○法人形態:株式会社 ○地区:近畿

取組の背景

・不動産業を母体とした介護事業部門で、平成23年に訪問介護事業所を設立し、その後、デイサービス事業所2ヶ所、高齢者向け住宅2ヶ所、居宅介護支援事業所を開設してきた。

・職員の定着率の向上が課題であり、そのために納得性のある評価制度の設定が必要となっていた。

取組の内容

・介護労働安定センターを通じて、雇用管理コンサルタントのアドバイスを頂き、公平性・納得性のある賃金テーブルの作成ができた。

・課題は次の2点だった。①各層ごとに賃金額の上限~下限は決めていたが、賃金テーブルがないため、各職員の給与を主観的に決定していた。②新規採用時の給与も不明確だった。

・各階層のモデル賃金の設定を行い、将来的なキャリアアップと賃金額の上昇を見越したテーブルを作成した。

・採用時の基準と設定した賃金テーブルとの整合性を調整・確認した。

・職種別の賃金データを参照しながら、給与水準の妥当性を調整・確認した。

取組の効果(改善点)

・課題であった賃金テーブルの設定と新規採用時の給与水準を明確にすることができ、職員のモチベーションUPに繋がると考えている。その結果として、処遇改善加算Ⅰの算定要件を満たす事ができるとともに、職員の定着率の向上が期待できる。

・今後、職員の人材育成や職員間の連携等チームワーク作りなどにも力を入れ、長く働き続けられる職場環境づくりをしていく。