事例No.0441

• 業界が異なる親会社の人事制度や規程を使用してきたため、従来から人事制度が介護事業部門に適合したものになっていない状態にあった。特に人事担当の管理職者は、介護事業に合致した社員にとって魅力あるトータルな人事制度の導入を図りたいと思っていた。
• 介護事業に適した人事制度ということで、他の介護事業者がどのような人事制度を導入しているかも含めて事例研究を行いたかった。

介護労働安定センターに相談し、介護事業に適した人事制度という観点から、次のようなアドバイスを受け、改善に取り組んだ。

①等級制度については訪問介護員、施設介護員、生活相談員など職種別に期待する人材像が明確になるよう役割等級制度についてアドバイスを受けた。

②人事考課制度については、役割等級制度で示した期待像をより具体的にするために、それぞれの職種毎に担当業務の遂行度合と仕事に対する姿勢などを総合的に評価し、社員のキャリアアップやモチベーションの向上につながるような制度設計についてアドバイスを受けた。

③人事考課の要となる評価者の訓練を行い、運用が的確に行えるよう支援を受けた。

④賃金制度については、社員が昇格に意欲がもてるような基本給の組み立てと、資格取得支援に繋がるような諸手当制度についてアドバイスを受けた。　

社員にとって「分かりやすく、納得感が得られ、モチベーションが高まる制度」にすることがポイントであるという考えを経営層や管理職層が共通認識とすることができた。特に制度自体の内容に加えて、新人事制度の導入に際しては、社員に対して見直しの目的や運用について、しっかりと説明することが重要であるとの考えに基づき、社員説明会を企画している。

新人事制度は、社員の能力開発、モチベーションアップ、定着に繋がってこそ意義があるものになるという観点で理解を深め、介護事業に合致し、且つ今後の事業展開(拡大)も見据えた中で上記の要件を加味した制度に見直すことができたと思われる。

• 人事制度 ― 人事・処遇制度の工夫
• キャリア管理 ― キャリアパス
• 能力開発 ― 能力評価
• 賃金管理 ― 手当（資格、通勤、時間外手当等）