事例No.0438

訪問介護事業において次のような業務状況があり、改善が急務であった。

（業務状況）

• 月末・月初の給付管理業務の多忙さ
• 申し送りの重複
• 記録物の時間外業務
• 職員間の情報共有のタイムラグ
• 管理業務の多忙さ
• 人手不足が上記の状況に更に悪影響を与えていた。

経済産業省研究事業においてＩＣＴ活用による業務効率化を図る取り組みを行なった。対象を訪問介護事業の職員として、タブレットと携帯型プリンターの活用を開始した。当初、単年度事業の予定であったため、職員との協議の上で訪問介護職員のみを対象としたが、翌年も継続となったため、あらためて看護職員も対象とした。

研究事業であったためメーカーのサポートもあったが、それ以外にも職員同士の協力体制を整えた。ＩＣＴに対して苦手意識があり離職を口にする職員もいたが、職員一致協力のもとフォローアップを積極的に行った。

次の効果、業務効率の改善があった

• 業務（記録物、管理業務、給付管理業務）の効率化
• 情報の共有化
  　　　ミーティングの効率化
  　　　リアルタイムな情報
• その他
  　　　カメラ機能により詳細な情報伝達が可能
  　　　医師への垣根を低くする効果
  　　　複数回の訪問介護の「点」から「線」へ
• 介護業界においては、看護職は介護職に対して自分たちの方が上位だとの意識を持っている。これは"プライド"とも言い換えられるが、前年度の取組を通じて、介護職がチームワークと自己の研鑽で苦手意識を克服し、更に効率的な使用方法を自ら探そうという積極的な姿勢を見る中で、更にそれらを上回ろうとする看護職のプライドが、苦手意識を口にさえする職員が出てこなかったという事に繋がっていた。順番が逆であった場合、この効果は望めなかったのかもしれない。また、研究事業を通じタブレットを試験的に導入したが、現在では、職員から「紙媒体には戻さないで欲しい」との声が圧倒的で、法人として導入を図り継続使用している。

• コミュニケーション管理 ― 情報共有・ミーティング
• コミュニケーション管理 ― 連絡手段・体制