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20人以上50人未満
株式会社
北海道・東北
事例No.0433
取組の背景
- 管理者の情報交換会議(すぐやる委員会)、管理部長の相談窓口(じい(おじいちゃん)の相談窓口)を開設し、職員の気づきや提案を受け入れる体制を構築している。
- 子育てを理由に離職せずにすむよう複数企業賛同型託児所を立ち上げ、福利厚生面の充実を図っている。
- さらなる改善活動のため、「介護の雇用管理改善 CHECK&DO25」により雇用管理上の課題について分析したところ、下記3点に課題があるという結果になった。
- ①「評価・報酬」
- ②「人材育成」
- ③「法人・事業所の風土」
取組の内容
介護労働安定センターに相談し、下記の提案を受けた。
- 「職業能力評価基準モデル」等を参考に、職制ごとの役割や責任の範囲、必要なスキルや資格等を明確にし、求められる能力のオープン化を図ること。
- 相談窓口を活用して職員の労働環境について把握すること。
- 職員のメンタルヘルスにおける問題を予防するため、介護労働安定センターのヘルスカウンセラー相談を活用すること。
下記の取り組みを実施した。
- 相談窓口を通じて把握することができた悩みや問題の解決を図るため、処遇制度・報奨金制度の継続的な改善。
- 従業員間のコミュニケーションの向上を図るという観点からのメンタルヘルス研修。
- 管理者と職員が共有する意識である「介護職を辞めないで長く働き続ける」ことを実現するため、相談窓口における相談ポイントの明確化とコミュニケーションの円滑化。
取組の効果(改善点)
- 託児所の開設により、子育てのために退職するという意識が軽減され、仕事への取り組み姿勢や意識が高まった。
- 個別面談を通じて、情報の共有はもとより、意見やアイディアが多く出されるようになった。
- 人材不足の中、介護職員のための福利厚生の充実は、雇用の安定や職員のやる気の継続に繋がっている。