事例No.0422

事業を実施している県においては訪問介護職員の増加率はマイナスとなっている（介護労働実態調査）。職員確保は事業所にとって重要問題であるが、ハローワークを軸とした情報発信のみでは効果が上がらない現状から、広報戦略という考え方を取り入れ、複数のチャンネルを使って複合的に情報発信を行うこととした。

第一段階として有料広告とパブリシティを含む無料で出来る事を職場内で考える機会を設けた。

次にそこで出た様々なアイデアの中から実現可能なものを抽出、使用するチャンネルを決めた。

有料広告として、電柱広告、看板広告、公共バス内のウィンドウフィルム広告、町内回覧板、行政発行の福祉関係の情報をまとめた冊子などへの広告出稿を行った。それ以外に業務社用車のラッピングを目立つデザインにするなど事業所の知名度上げるためのブランディングも積極的に行った。

無料施策としては、テレビのローカル番組内にある伝言板枠に応募し、実際に出演している。
出演にあたっては、無料で話せるギリギリのラインをテレビ局と交渉するなど積極的な取り組みであった。他にもローカルケーブルテレビ局の「地元の女性社長」を取り上げた番組にも出演している。前述の伝言板出演時の動画は動画サイトでのネット配信と共に事業所ホームページでも閲覧できるよう工夫を施した。

実際の効果は今後に期待するところである。
「収入原資が限られた中、少ない予算で何ができるか」を事業所全体の命題とし職員一丸となって取り組みを行っていきたい。

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