事例No.0404

• 現在、登録ヘルパーで労働時間が増えている労働者がいて、常勤に変えたいが、現在の時間単価が高いため、月給制にすると給与が下がる場合の対処について知りたい。
• 母子家庭の母親を常勤へ変更したいと考えている、今後も母子家庭の方を採用したいと考えているので、対象となる助成金制度はないのか。また、障害者の方を常勤にした場合にはどうなのか知りたい。
• 公休と有給、どちらを優先して与えればよいか知りたい。
• 現在、就業規則、賃金制度等確立したものがない、今後、事業を拡大する予定のため確立したものを作成したい。

• 正規職員、パート、登録ヘルパーなど、雇用形態ごとの定義と労働条件の基準づくりを行った。
• 有給休暇の付与、変形労働制等、労働法令の理解を深めるための支援を受けた。
• 就業規則全般の見直しを行う。
• 定年と再雇用を混同していたため、定年、定年後再雇用制度についての決まりを作成した。
• 登録ヘルパーの社会保険の加入について検討した。

• 正規職員、パート、登録ヘルパーの雇用形態について、それぞれの労働条件の明確な区分ができていなかったため、条件等の区分を整理し明確にするよう雇用管理コンサルタント事業の支援を受け、就業規則の見直しを行い各人の役割分担が明確になり、職員間の連携がより充実した。
• 長時間の登録ヘルパーについては、正規職員の4分の3以上の労働時間が常態化している場合は、健康保険、厚生年金に加入の必要があるため加入の方向で対応を検討したが、人件費増加のため、長時間労働を見直すこととした。
• 現在の就業規則では65歳定年となっており、退職金、賃金等で事業所負担が多いため、60歳定年制に変更して再雇用制度を見直し就業規則にもりこんだ。（法律上の定年は60歳を下回らないこととされており再雇用制度と混同している。従業員の給与水準が他の事業所より高いのは、給与、賞与の決定方法に明確な基準がないためと考えられる。）
• 助成金については「正規職員転換制度」による均等待遇・正社員化推進奨励金をハローワークに申請することとした。

• 人事制度 ― 就業規則の整備
• 労働時間管理 ― 有給休暇
• 賃金管理 ― 基本給
• 賃金管理 ― 賞与・報奨金・退職金
• 賃金管理 ― 社会保険・雇用保険