事例No.0402

• 他業種の労働者から介護事業の経営者として法人を立ち上げ、居住の地域に今必要とされる訪問介護事業所を設立した。
• 法人設立、介護事業の申請の後、労働者を雇い入れる雇用関係や助成金について介護労働安定センターが相談出来る機関であると聞き、訪問して雇用管理関係以外の支援メニューについても説明を受けた。

介護労働安定センターに相談したところ、以下のようなアドバイスを受け、取り組んだ。

「募集方法・賃金・採用」

• ハローワークの求人情報一覧から同地区・同業者の賃金や手当等を参考としながら決定すること。
• 「応募したくなる求人票の書き方」の介護事業所専用のパンフレットを参考としながら作成すること。
• 活用できる（該当しそうな）助成金について説明を聞き、早速ハローワークへ「地域雇用開発助成金」の申請を検討した。また、「特定求職者雇用開発助成金」についても概要を聞き、６０歳以上の方（短時間も）を雇用することも採用の視野に入れた。
• １０人未満ではあるが雇用上のトラブルを避けるために就業規則を整備し、雇用管理コンサルタントによるアドバイスも受けることとした。
  　「稼働管理（シフト管理）・時間外手当」
• 利用者が増えて、特定の職員に勤務の偏りが出ていたため、当初の雇用契約以上に勤務している場合の対応と今後の対策について助言を求めた。

• 求人票に事業所情報を詳細まで記載することで、応募や採用もスムーズであった。
• 小規模事業所とはいえ、労務管理をしっかりしたいと思った。コンサルタントからの助言も丁寧であり、経営者自身理解しながら取り組めた。
• 利用者の確保を心配していたが、思いとは反対に依頼が増え、職員の稼働日（休日）管理に悩んでいた。職員の同意を得てから変形労働時間制に変更することが重要であるというアドバイスと提案をコンサルタントから受け、スムーズに移行することができた。

• 人事制度 ― 就業規則の整備
• 募集・採用 ― 募集方法
• 募集・採用 ― 雇用契約
• 賃金管理 ― 基本給
• 賃金管理 ― 手当（資格、通勤、時間外手当等）
• 賃金管理 ― 社会保険・雇用保険
• 配置管理・稼働管理 ― 稼働管理（シフト管理）