事例No.0391

①正社員就業規則が、介護事業の実態及び自社の実態と合っているか確認したい。

②今後、更により良い職場環境作りを目指すには、どのようにしたら良いか検討したい。

①介護労働安定センターに相談し、正社員の就業規則が法的な絶対必要事項、相対必要事項について基本的に押さえており、労働条件の中で特に労働時間・休憩・休日・有給休暇・賃金について違法性がないことを確認してもらった。

②正社員、登録ヘルパーの定着率は良く、現行において大きな労働問題を抱えているわけではないが、就業規則上で労使間のルールとして、業界及び会社の特性を盛り込んだ服務規律の充実を図ることについてアドバイスを受けた。
服務規律として例えば、言葉づかい・身なり・挨拶・勤務態度・協調性・自動車管理・報告・連絡・相談・ミーティングへの参加など、介護サービスの知識・経験だけでなく、組織人として仕事を進める上で大切となる心構え、行動基準などを作ることについて具体的にアドバイスを得た。
これまでは、ビジネスマナーについて、スタッフ個々に対して気になったら注意・指導を行ってきた。会社全体としてサービスの質の向上には繋がっていると思うが、大変苦労している。この点を規程に落とし込み、思いつき、好き嫌いでの発言からではなく、成文化された会社の規程、行動基準から指導、教育していることをスタッフに浸透させ服務規律を徹底することで、より良い職場環境づくりを目指すことが大切であるということについて、アドバイスを得ることができた。

労働条件については、もともと労使間に話し合う風土があり、透明感がある。業界及び会社の特性を活かした服務規律・行動基準を作成することで、更により良い職場環境づくりが出来、介護サービスの質の向上が期待出来ると思われる。

• 人事制度 ― 就業規則の整備