50人以上有限会社中国・四国

事例No.0378

取組の背景（相談内容）

事業所を立ち上げ5年経過し事業も拡大してきたので、以下について改善を図りたい。

①賃金を決定するにあたり決定基準が不明確なため、人事評価制度を構築し賃金に反映させたい。

②従業員に対して改善の宣言をしたが、忙しくて約束が実行出来なかったことから、従業員との約束を実行したい。

人事評価制度構築のため手順、留意ポイント等について専門家（雇用管理コンサルタント）よりアドバイスを受けた。

①一般従業員を取り込んだプロジェクトチームを編成し定期的な会合を開催
経営者と一部の幹部だけで考えるのでなく、最初の段階から、一般従業員代表(３名)も参加させたプロジェクトチームを編成した。これにより、各立場からの幅広い意見を取り入れた人事評価制度を目指している。

②職業能力評価基準の作成
（管理者、正規社員、非正規社員毎に）課業の洗い出し、難易度等の基準を決定し明文化した。

早く結果を出すことに焦りを持っていたが、雇用管理コンサルタントから「時間が掛かっても着実に固めながら」進めるようにアドバイスを受け、プロジェクトチームを発足させた。この取り組みにより以下の効果が顕著になった。

①これまでトップと幹部社員だけで物事が決定されていたが、一般従業員(３名)を参加させることで、一般従業員の意見が採り上げられる環境が出来つつあり従業員のモチベーションアップにつながった。

②プロジェクトチーム編成により、トップの考えが末端に浸透し易くなり、上下間の風通しが良くなった。

③現場の情報を直接収集することができ、問題点の早期対応、改善につながっている。