20人以上50人未満有限会社北海道・東北

事例No.0369

取組の背景（相談内容）

①震災後やむを得ず休業せざるを得なくなり、そのときに発生する職員への賃金支払いについて、助成制度の活用が可能かどうかについて知りたかった。

②求人内容と実際の労働条件が異なった場合について問題があるかどうかも含め、対応を指導願いたい。

③職員の車輌借上げを行うに際し、対応はどうすればよいか。経理上、管理等（車輌借上規程の作り方について指導願いたい）。

介護労働安定センターに相談し、雇用管理コンサルタントより以下のアドバイスを受けた。

①雇用調整助成金制度を中心に活用が可能であることを説明。申請手順、方法、意義等について説明を受けた。

②一方的に変更することはできないが、個別に合意が得られるのであれば可能である。また、その際には、書面で雇用契約書を作成し、労使双方で保管することが大事である旨説明を受けた。

③適正に使用距離数を報告してもらう体制を整え、社会通念上妥当な範囲で支払うことが重要であることについて説明を受けた。

①雇用調整助成金制度が活用出来、職員、事業所の負担の軽減に結びついた。

②③については、事業所も日頃から不安を抱いていたが、雇用管理コンサルタントの専門家によるアドバイスを受け、不安を払拭することができ、職員対応に活用することが出来た。

③職員車両借り上げについて、毎月適確に走行距離等の実数を把握する必要性を認識し、的確な管理運営が出来、経理上においても明確になったとのこと。そのため、今後職員の意識向上にも結びつき、モチベーションアップと離職率低下に期待ができる。