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事例No.0358
取組内容
１ 人事制度、 ２ 募集・採用、 ３ コミュニケーション管理、 ４ 労働時間管理、 ５ 能力開発、 ６ 賃金管理、 ７ サービス提供責任者、 ８ 配置管理・稼働管理
○訪問介護事業所を含め全社的に、社内託児制度を導入し、働きやすい職場作りに取り組んでいる（月曜日から土曜日の8:30～18:30に稼動）。託児料金については、一般的な託児所より安価にすることで福利厚生の一環として取り組んでいる。 今後は、現在実現できていない日曜日や夜間（ミーティング時間帯）にも稼動し、拡充していきたい。
○毎年「従業員の意向＆意識調査」と題し調査とアンケートを実施している。従業員の意向を尊重した働き方を検討したり、働きやすい職場作りの仕組みとして全従業員に対して実施している。調査の結果に基づき、部門の責任者との面談や、場合によっては総務部長や代表取締役との面談も実施している。
○レクリエーション委員会を立ち上げ、年間行事計画を立て、毎月１回のペースで行事を企画実行し、家族参加型でレクリエーション活動を実施している。（具体的には、カラオケ、バーベキュー、もちつき、新年会、いちご狩り等々）
○地域をまとめたシフトや、隙のないスケジュールが組めるようにした。新規の利用者を受けるときにも、現存の利用者のスケジュールに合わせる等、受け入れ方にも工夫した。簡単な事務処理をパート職員ができるような体制作りに取り組んだ。
○外部研修に参加する時間や費用を削減する為に、社内研修（年３回）を実施した。随時必要な研修を社内で企画し、実施することで、新人から現任職員までの幅広いニーズに対応する研修を開催した。
○直行直帰のシステムを廃止し、移動の交通費を支給し、事務処理時間に時給をつけた。
○働きやすい職場作りの一環で、職員の勤務継続の意向や部門異動の意向の聞き取りをしたり、仕事上の悩み事や意見等を把握する仕組みを考えた。
○「企業は人なり」というように、職場でもっとも重要なのは「人」「人間関係」である。職場以外の場でも、交流を深め、連帯感を高める場があれば、職場においてのより良い人間関係形成に役立てることができるという思いで「レクリエーション委員会」を立ちあげた。
取組の背景
１ 人事制度、 ２ 募集・採用、 ３ コミュニケーション管理、 ４ 労働時間管理、 ５ 能力開発、 ６ 賃金管理、 ７ サービス提供責任者、 ８ 配置管理・稼働管理
○介護スタッフの人員不足に伴い、求人・募集をかけるものの、応募がないのが現状であった。そのため、ただ単に募集をするのではなく、他事業所と差別化を図ること、スタッフが安心して働ける職場を追求することを考えた。また、潜在的に働きたいと思っている人々の発掘をしたいと思った。
○パートヘルパーは、移動時間を含め待機時間が生じると、賃金が発生し人件費がかかる。
○ヘルパーの活動は基本的には一人で行う為、介護技術や介護知識に偏りが生じやすい。個々のスキルアップと専門職としての意識付けを図る必要があった。また、日々進化する介護技術・知識を最新のものに更新していき、専門性の高いサービスを提供していくため研修は必要であるが、ヘルパーの大多数が主婦であること等で研修に参加する機会がなかった。
○登録ヘルパーは実質稼働時間のみに対して賃金が生じるため、移動時間・書類整備時間の管理がしにくく、直行直帰を黙認することにもつながっていた。
取組の効果
１ 人事制度、 ２ 募集・採用、 ３ コミュニケーション管理、 ４ 労働時間管理、 ５ 能力開発、 ６ 賃金管理、 ７ サービス提供責任者、 ８ 配置管理・稼働管理
○「マザーズハローワーク」にも求人することができ、確実に応募の件数が増えている。社内託児制度を導入してまだ間もないこともあり、訪問介護事業所においての採用はまだ若干名であるが、全社的には非常に効果がでている。（現状では多いときには１２名～１３名の子どもたちが集まっている）また、働きやすい職場作りを目指しているという会社のイメージアップにもつながった。
○調査やアンケートで出された問題点については、具体的に改善することにより働きやすい職場につなげている。また、楽しい行事・時間を共有することによりコミュニケーションを図ることができ、行事によっては段取り・準備を協力的に取り組むことで連帯感を高めることができていると感じている。目にみえない部分ではあるが、とても有効で、今後も大切にしていきたいと考えている。
○移動時間以外の待機時間など、無駄な時間を減らすことが出来るようになった。待機時間に、雑務など簡単に終われる事務処理が出来るようになった。
○社内研修を実施することで、外部の研修参加機会を確保する手間を省くことができ、また外部研修に参加するのが難しかったパート・登録ヘルパーたちも比較的参加しやすくなった。 研修を基礎的なものに絞り、年に１回介護技術・知識の基本を復習することにより、現在の介護技術の見直し、検証をする機会になった。介護技術レベルの統一化を図り、介護事故の防止につながった。研修の内容に、会社の理念、指針を盛り込むことによって、会社（仕事）に対する考え方を共有できるようになった。モチベーションを維持・向上する材料になり、自己研鑽の機会になった。
○移動時間や事務時間（活動記録）に時給を付けることにより、充実した記録ができ、ヘルパー個々が自己学習するようになり、記録の専門性も高まり、よりよいケアにつなげることができるようになった。また、直行直帰廃止により報連相を徹底することができ、連続したサービスを提供できるようになった。ヘルパー同士が事務所で顔を合わせることでコミュニケーションが取れ、情報の共有がスムーズに行えるようになった。
○サービス提供責任者とサービス内容等の困りごとや相談がしやすくなった。話をすることで、日々抱えるストレスを発散することができるようになり、ヘルパーの定着率があがった。