事例No.0211

①考え方・体系

○当社の価値観(企業理念、中期計画等)の周知共有

○当社の社員として則るべき当社の仕組やルール(諸規程、人事評価制度等)の周知共有

②Oｆｆ－JT、③OJT

○教育研修プログラムの充実

ア）全社研修(社員段階別研修、テーマ別研修、職種別研修、海外研修等)の実施

あ）社員段階別研修：社員段階毎の組織人としてのあり方の教育

い）テーマ別研修：社員段階に関わらないテーマ単位の教育

接遇マナー、人権倫理、コンプライアンス、制度法令、予算管理、OJTのあり方等

う）職種別研修：職種毎に必要とされる事項の教育(介護職、看護職、企画職)

イ）現場教育(OJT)の強化(業務遂行の姿勢、契約の理解、緊急時対応、危機管理、記録等)

ウ）施設部門も含めた全社事例研究発表会の開催(優秀発表には褒賞)

エ）登録ヘルパー研修（入社時の心得、介護技術、茶話会、その他（料理）

④目標管理

○人事評価制度の周知実施

ア）当社が求める社員段階および職種毎のあるべき人材像の周知共有

イ）目標管理制度の実施(業務目標シート、自己申告シートの運用)と業績反映

⑤キャリアパス

○ヘルパー（訪問介護員）の正社員への登用

⑥配置異動

○部門間ローテーションの実施(業務に関わる視野の拡大とマンネリの防止)

⑦手当(資格、通勤、時間外等)

○正社員については資格手当ての付与

○　在宅事業はまさに「ヒト」が資本の事業であり、人材育成とモチベーションの維持向上が不可欠であること。

○　会社として場当たり的な教育でなく企業理念を基本に一貫した教育がなされるようにすること。

○　在宅介護では、「（利用者個々の住宅環境の中での）定型のない現場」での「一対一」の業務であることから、教育を通し、

○　ヘルパーがその場の状況に応じて臨機応変に対応できること。

○　介護の方法に関してや対人関係の不安が解消されること。

○　訪問介護サービスの要であるサービス提供責任者には、介護技術のみならず組織活動に関する幅広い教育を行うこと。

○　業態の異なる有料老人ホーム事業を活用して人的交流を促進し、視野の拡大とマンネリの防止を図ること。

○　一定の成果を得ているが、在宅事業ではキャリアのばらつきも大きいため、特に組織的な業務の進め方を十分に教育し浸透させるのに苦慮する部分がある。

• キャリア管理 ― キャリアパス
• キャリア管理 ― 目標管理
• 能力開発 ― 能力開発の考え方・体系
• 賃金管理 ― 手当（資格、通勤、時間外手当等）
• 配置管理・稼働管理 ― 配置・異動（複数事業間など）
• 能力開発 ― OffーJT
• 能力開発 ― OJT