雇用管理サポートシステム

事例No.183

○訪問介護の職員数(規模):20人以上50人未満 ○法人形態:株式会社 ○地区:近畿

取組内容

1 賃金管理
①非サービス時間の賃金、②手当(資格、通勤、時間外等)・・・

ア)・・・○移動時間については、平等を期す為、遠隔地手当(事業所より2K以上)を出している。

○又、事業所に電動アシスト車を3台常設し、利用してもらっている。又、自転車のパンク等のメンテナンスはすべて事業所負担としている。

イ)・・・○待機時間については、通院介助時の待ち時間は利用者に実費負担をお願いしている。

○又、ケース間に待機時間が出ないようにシフトを考慮している。

ウ)・・・○ミーティング及び書類作成においては、勉強会手当、主担手当、班長(副)手当等で対応している。

③賞与・報奨金等・・・

○1年ごとの昇給、2回/年の賞与の査定・率等を決めて公表している。

○又、賞与支給時に遠隔、回数、資格などの手当を加算している。

④基本給・・・

○サービス内容(早朝・夜間・土・日・祝・身体)等を一定の基準で加算している。

取組の背景

1 賃金管理
①非サービス時間の賃金、②手当(資格、通勤、時間外等)・・・

ア)・・・○サービス実施地域での不公平感があり、"遠くへ行くのはイヤ"という声があった。

○又、自己所有の自転車を使用していると、どうしてもメンテナンスの費用の負担が大きい。

イ)・・・○院内での待機コストが出ない為、30分の通院介助が多くなり、「乗って行った」自転車をとりに行けないケースが 続出した。

ウ)・・・○開設時より支給している。

③賞与・報奨金等・・・

○ 開設時よりこの内容である。

④基本給・・・

○常勤―非常勤―登録の不公平感を払拭する為、2年前、登録ヘルパー採用、時間枠の拡大に応じて、一定の基準を作成する必要があった為。

取組の効果

1 賃金管理

※ 面接時に手当等の基準を説明する事により、お互い納得の上で雇用契約が結べるようになり、定着率も高まった。

①非サービス時間の賃金、②手当(資格、通勤、時間外等)・・・

ア)・・・○職員の不公平感がなくなり、遠慮なく電動自転車を利用したり、修理代等を請求してくれたりするように なった。

○又、遠隔地に不満なく行ってくれるようになった。

イ)・・・○院内でのサービスはできない事を利用者にも理解して頂き、職員もしっかりした基準でサービスが提供できるようになった。

ウ)・・・○手当を支給することにより、積極的に事業所に帰って来てくれるようになった。

④基本給・・・

○加算方式により、夜間・早朝等、積極的にケースをとってくれるようになり、常勤の負担が軽減されるようになった。