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20人以上50人未満 社会福祉法人 北陸甲信越・東海

事例No.0143

取組内容

1 コミュニケーション管理

①連絡手段、②情報共有・ミーティング・・・

○登録ヘルパー(メンバー)全員に連絡用ツールとして、携帯電話を支給する。

○無償にて貸し出す。基本的に業務以外での使用は禁止する。基本料金及び通信費は全額施設が負担する。

○月額(約30台)の通信費は平均12万円程度。年間予算として150万円を計上している。

○連絡事項の徹底のため、パソコンより各メンバーの携帯電話に一斉にメール送信する。

○登録ヘルパー(訪問介護員)全員へ会議、研修会等の連絡及び案内する場合は、パソコンより一斉にメール送信し、連絡業務負担を軽減する。グループ単位での一斉連絡も可能。

取組の背景

1 コミュニケーション管理

○ 直行直帰型では、メンバーと施設間及びメンバー間同士の連絡がとりにくく、情報や報告の伝達に手間取るケースが多くみられた。情報漏れや伝達漏れ、聞いた・聞かない等相互のコミュニケーション不足も発生し、支障をきたすケースもあった。

○ 同じ内容の連絡を各メンバーに連絡するために、時間と手間を多く費やす必要があった。緊急時の対応にも、手間取ることが多く、一斉連絡システムの必要性を感じていた。

取組の効果

1 コミュニケーション管理

○ メールによる連絡が可能になり、空き時間での情報の交換、報告事項の伝達等がスムーズに行えるようになり、メンバーも時間を効率的且つ有効的に使えるようになった。活動中のトラブル発生時にも、携帯電話により施設から的確なアドバイスができるようになり、メンバーの安心感にもつながった。

○ 一斉に且つ瞬時に情報伝達が可能になり、業務の軽減につながり、連絡漏れをなくすことができた。空き時間に確認することができるようになり、業務に支障がなくなった。携帯のメールに送信データを残すことで、確認ミスを少なくすることができた。

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