事例No.0137

①キャンセル・休業補償、②手当(資格、通勤、時間外等)、③非サービス時間、④雇用契約・・・

○　キャンセル・労働時間・資格等に関する定めを雇入れ通知書に記載

○　利用者の都合等で直前にキャンセルが有り就業出来ないときは、時給の６０％を支給します。

○　活動時間の起点は利用者宅（サービス提供開始時間）但し午前中訪問サービスが無い場合は、事務所へ定時に出勤。

○　介護福祉士の資格取得については、総費用の一部負担と取得後の資格手当を就業規則で定めて有る。

○　非常勤（登録ヘルパー）の残業時間を作らなくていいように能力向上に努めている。

○　交通費については片道１０キロを越す場合は支給することを就業規則に定めている。

⑤連絡手段・・・

○　始業、終業の連絡は携帯電話にて必ずする。（電話料金の一部負担）

○　突然のキャンセルについてはヘルパー（訪問介護員）に責任は全く無いので、この方法を開業時から取り入れた。

○　活動時間の起点については、常勤者に於いて、自宅から事務所、事務所から利用者宅では場合によっては時間の無駄であり、介護員の負担軽減と思い、雇入れ通知書に記載した。

○　介護福祉士資格は、事業所としては出来る限りの援助をして取得をさせる様、就業規則に記載する。

○　ヘルパーの技術能力により、時間延長になる事も有るがベテランヘルパーによる指導により、解消して行く。

○　通勤の無駄が無く、従業者の心にゆとりが出来、交通事故を起こす確立が少ないと好評。

○　資格・残業・報告等については、負担軽減になり誰も異論はない。

• 募集・採用 ― 雇用契約
• コミュニケーション管理 ― 連絡手段・体制
• 労働時間管理 ― 非サービス時間の取り扱い
• 賃金管理 ― 手当（資格、通勤、時間外手当等）
• 賃金管理 ― キャンセル・休業補償の仕組み