雇用管理サポートシステム

事例No.047

○訪問介護の職員数(規模):50人以上 ○法人形態:株式会社 ○地区:関東

取組内容

1 人事制度
① 就業規則・・・

○就業規則は、職務の秩序、職務秩序の維持のための制度、職場における労働管理、賃金、労働時間で構成され、正職員とパート職員にそれぞれ対応した就業規則を作成している。

2 募集・採用
② 雇用契約・・・

○労働契約締結の際には、労働条件を採用予定者に賃金、労働時間、就労場所、その他労働条件を「契約書」に明示している。

3 コミュニケーション管理
③ 面談・・・

○管理責任者は、正職員及びパート職員にそれぞれ月1回「個別面接」を実施し、利用者の状況を含め、健康状態、悩みなど総合的コミュニケーション管理を行っている。

○サービス提供責任者が正職員及びパート職員にそれぞれ月1回「個別面接」を実施し、状況を把握した上で、翌月の仕事量の調整を行っている。

4 賃金管理
④賞与・報奨金等・・・

○正職員及びパート職員の資格取得を奨励するため、資格取得した者(介護福祉士、介護支援専門員)に対して報奨金制度を位置づけた。

取組の背景

1 人事制度  2 募集・採用

○法令遵守のため就業規則及び本人へ交付する「契約書」の作成は急務であった。

3 コミュニケーション管理

○正職員及びパート職員は様々な問題を抱えながら働いているため、相談者が無く、働きづらい環境であった。

4 賃金管理 5 能力開発

○有資格者の採用が困難であり、人材育成が緊急な課題であった。

取組の効果

1 人事制度  2 募集・採用

○ 正職員及びパート職員に対する労働条件等の明示することにより、安心して働ける環境の一端となっている。

3 コミュニケーション管理

○ 管理責任者と正職員及びパート職員が「個別面接」を行うことにより、事業所は「私達のことを分かっている。」また、「分かろうとしている。」「私達の意見や悩みを聴いてくれる。」など安心して働ける環境となった。

4 賃金管理

○ 報奨金制度は、正職員及びパート職員と話し合いを行い制度化した。

5 能力開発

○ 個々の正職員及びパート職員が資格取得に意欲的になっている。更に、法改正など関心が高くなり、また仕事のやり甲斐や専門家としての自信と意欲が高まり、事業所の環境の変化などにも理解を示している。