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事例No.0005
取組内容
1 賃金管理
①基本給・・・
○ 常勤と非常勤の賃金格差を出来るだけ無くすることに努力
○ 非常勤の時給単価の計算 → 時給額 = 常勤月額賃金 ÷ 176h
②賞与・報奨金等・・・
○ 非常勤職員に対して、年2回、6ヶ月の実働時間月平均50時間以上労働したものに対して業績賞与を支給
○ 非常勤の業績賞与 → 業績賞与額 = (6ヶ月の実働時間計 - 300時間) × 350
③手当(資格、通勤、時間外等)・・・
○ 非常勤職員は原則として自宅からサービス提供場所まで直行直帰を実施しているが、当管内では車両移動がほとんどであり、そのための訪問介護員(ヘルパー)使用車両を事業所で準備することは不可能。そこで個人車両の借り上げを実施。
○ 非常勤の車両借上費 → 一移動に付き、移動距離に応じて(概ね5、8、10km)支給。
○ 非常勤職員の業務連絡には個人の携帯電話の主にメール機能を使用しているが、使用料金の一定額を補助
○ 非常勤の通信手当 → 当該月に実働があった非常勤職員に対して 月3,000円
取組の背景
1 賃金管理
○ 2000年4月の介護保険制度施行と同時に、訪問介護事業、居宅支援事業に参入。
○ 居宅支援事業については常勤職員対応で問題は無かったが、訪問介護事業に関しては、ご利用者様のご希望により朝、昼、夕の時間帯にサービスが集中してしまい、担当職員の効率的な配置が困難となっていた。
○ このような状態の中で、すべての業務を常勤職員で対応するということは、採算を考えるとそれは出来ない状況。
○ また、職員の多くは常勤雇用を希望していたため、待遇が良くないと多くの退職者が出ることが懸念された。
○ 熟練職員と新人職員の入れ替わりが頻繁にあると新人職員の研修や、固定訪問介護員を希望するお客様からの苦情も発生することが考えられるため、退職職員が生じないよう取り組みを実施した。
取組の効果
1 賃金管理
○ 今回記載した事柄が功を奏しているかどうかは確認していないが、弊社の離職率は当初考えていたよりは非常に低くとどまっている。