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20人未満
有限会社
北海道・東北
事例No.0001
取組内容
1コミュニケーション管理 、
2 能力開発
① 情報共有・ミーティング、②Off-JT
- ヘルパー(訪問介護員)のミーティングは月1回、情報交換を主な目的として事務所で定期的に開催している。このミーティングでは、ケア・マネの作成した「個別援助計画書」に基づき、その利用者を担当する介護員に対する研修(車椅子の使用方法等)も実施している。
3 コミュニケーション管理
③ カンファレンス
- 一人の利用者を複数の介護員が担当することになるため、必要に応じてその介護員を事務所に集め、情報交換(カンファレンス)を実施し利用者の問題点・家族の要望等を共有同じ意識で介護に当たれるようにしている。
④ 連絡手段
- 日常的な連絡手段・体制には携帯電話を活用することとしており、個人で所有している介護員には月500円の手当を支給しており、所有していない介護員には事業所所有の携帯電話を無償で貸し出ししているなど、情報伝達を含め細かな連絡手段・体制を確保することにより、一層のコミュニケーションを図ることとしている。
4 配置・稼働管理
⑤ シフト管理
- 勤務票は週毎に配付することとしており、方法は事務所職員が直接手渡しするほかFAXでも行っている。
取組の背景
1・3 コミュニケーション管理
- 訪問介護員のほとんどが直行直帰型の就労形態であることから、一人で利用者宅に赴いてサービス提供することも多く、管理者の目の届きにくいことや、交替勤務が多いことなどの就労実態があることから、ミーティングや情報交換の機会が少ないことについて問題意識を持っていた。
- 訪問介護については利用者1名に対し、シフト制により複数の介護員が交替で対応する場合も多いことからより良い介護をするためには、利用者の状況や家族の希望などについての引継ぎや伝達が不可欠であることを、開業前から強く認識していた。 ※ 以上のようなことから、開業当時から職員の意見等も参考にしながらこの取組を行っている。
取組の効果
1・3 コミュニケーション管理
- 訪問介護員の定着も図られていることから、この取組が順調に推移している考えている。
- 当社で運営している通所介護の利用者に笑顔が戻り、積極的にリハビリ(ゲームなども)に取り組んでいる状況を見ると、情報伝達を含めた職員同士のコミュニケーションが図られてきたことにより、一人ひとりの利用者が必要とする援助・サービスの情報を職員全員が共有できる体制が出来てきたことによるものと考えている。