雇用管理サポートシステム

事例No.090

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組内容

ハローワークに求人を出しても充足させるのが困難な状況。ホームページは未完成であるため、以下のメディア等を活用して求人を行っている。

①ハローワーク ②市町村広報紙 ③フリーペーパー ④新聞広告 ⑤新聞折込広告 ⑥福祉系専門学校、大学等の就職担当者への訪問(年度末の場合) ⑦実習生への声掛け ⑧自衛隊退官者

取組の背景

平成18年頃から採用難を感じるようになってきた。介護職のネガティブなイメージを強調するマスメディアの影響もあり、世の中の景気回復傾向で福祉を敬遠する人が多くなったことによる。  

また、介護報酬のマイナス改定で経営が厳しくなり、給与面での職員処遇に不満の声が上がって人材確保の足かせとなっている。しかし、一度働いてみればやりがいのある仕事であるし、給料も賞与を含めれば決して他業種からかけ離れてはいない。  

とにかく、あらゆる手を尽くして求職者を探し出す必要があり、そのためには広告に費用を掛けるべきとの考えに至った。

取組の効果

下手な鉄砲も数打てば当たる道理にて、何とか補充を果たしてきた。中でも公的機関の信頼性をバックにした市町村広報紙は効果的であった。但し、平成20年後半に米国サブプライムローンを震源とした経済危機が生じた影響で、再び福祉が見直されてきているように思う。現に平成20年9月~11月にかけて実施した当法人の新年度採用予定職員等、約30人全て内定が決まったので驚いた程であった。