雇用管理サポートシステム

事例No.545

○主な事業:有料老人ホーム ○法人形態:民間会社 ○地区:九州

取組の背景

・前職の病院で、退院後の生活が不安な中、送り出した患者を多く見てきた。退院後も笑顔で安心して在宅で過ごしてほしいという思いと、生まれ育った地に少しでも恩返し・地域貢献したいと平成24年7月にオープンした。

・介護職と看護や機能訓練指導員の格差をなくしたい。また、「私はこの資格だから、これだけ」ではなく、「本職はこれだけど何かの時には他の事も行う」という考え方を職種関係なく全員で共有し、協力して業務に励んでほしい。

・年功序列や経験年数ではなく、頑張った分・能力で人事評価を行い、昇給・賞与を支給したい。

・職員一人一人が利用者・家族の立場になり、今出来る事をすぐに実践し、安心して任せられる事業所にしたい。

取組の内容

・限られた収入源だが、職員が経済的にも安心して働ける場を作るため、税理士とシュミレーションし、職員の昇給や賞与を支給するために事業拡大を計画した。

・パート希望以外の職員全員を常勤正職員とした。

・地域雇用開発奨励金、若年者雇用促進奨励金を活用して職員採用を増やしていった。

・必要経費を除く収益を職員に還元することとした。

・会社負担で職員を研修に参加させることとした。

取組の効果(改善点)

・仕事ぶりや能力で評価し、無資格・経験が浅い人でも昇給したり、各施設の管理職を任せた事で職員のモチベーションが上がった

・毎月の全体会議で目標設定し、達成した時は食事会等で職員に還元している。