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事例No.0533
取組の背景
法人設立から15年が経ち、介護老人福祉施設を拠点に県内に15ヶ所の事業所を展開するまでになった。職員の数も850人を超えるまでになった。急速に事業所が増えたこともあり直近の1年間で300名採用したが、100名の離職者を出した。
より良い人材の採用と定着が喫緊の課題である。
取組の内容
職員1人1人が誇りを持って「安心して永く働き続けられる職場」「やりがいと働きがいの持てる職場」をめざして改善を進めるため、「採用・定着タスクチーム」を結成して取り組むこととした。
まず、現在の職場における問題点や課題を明らかにし、改善に結びつけるため「職場アンケート」を実施した。「職場アンケート」は「介護の雇用管理改善CHECK&DO25」の25項目と法人独自の項目を各領域に1項目ずつ追加した30項目で、パート職員も含めた全職員に実施した。
その結果を事業所別、正職員とパート職員別に集計し、事業所ごとの強みと弱み、評価と特長の分析を行った。
法人全体としては「評価・報酬」の評価が低く、「上司が職員に公平に接している」としながらも仕事の役割や責任範囲が不明確であり、そのための話し合いが不足していると感じている職員が多かった。また、仕事ぶりや能力が処遇改善に結びついていないと感じている職員が多かった。事業所ごとにみても特長が現れた。
このことを受けて、各事業所の主任以上が定期的に集まって改善に向けた取組を検討することとなった。
また、各事業所の管理者の育成が急務であるとし、雇用管理コンサルタントによる勉強会「雇用管理の基本」を実施した。事業所の管理職でありながら「知らないことが多かった」と評していた。
急に事業所が増えたため管理者が育っていなかった事から、各事業所への取組と平行して、管理者育成に取り組むこととした。
取組の効果(改善点)
「介護の雇用管理改善CHECK&DO25」をもとに「職場アンケート」を実施することによって、職員が感じていることを知ることができて、課題が明確になった。