雇用管理サポートシステム

事例No.530

○主な事業:有料老人ホーム ○法人形態:その他(社団・財団・農協等) ○地区:近畿

取組の背景

・本法人は平成11年に子育て(保育)サポートとして結成した事業所で、保育事業に加え『世代間交流の場』『健やか親子育成』『子供センター事業』や『介護事業』を運営している。

・介護事業は平成18年に開設し、デイサービス・宿泊デイサービスを行っている。

・下記の課題を抱えていた。

1.処遇改善加算Ⅰを取得しているが、就業規則や各種規程に不備がある。
2.賃金体系が経営を圧迫している。また、新規採用時の賃金水準に関して他法人との比較で課題がある。
3.評価基準がない。

取組の内容

 介護労働安定センターに依頼・相談し、社会保険労務士のアドバイスを受けた。

・法人の力量に合致した就業規則・各種規程に改定すること。

・賃金体系については、現状の定額昇給を改め、貢献した職員が報われる体系にすること。

・新規採用に重点を置き、初任給を上げ、他法人との比較で見劣りしない体系(世間相場並み)にする。

・原資を圧迫しないよう、高い号級はピッチ(昇給幅)を見直す。

・評価基準の作成。

・面談制度・研修制度の充実。

・将来を見据えた計画的な事業運営。

取組の効果(改善点)

・就業規則については、個人番号(マイナンバー)の利用目的や通知義務等を追加するとともに、不備な点が改定できた。

・給与表については、初任給が低く以降は定額昇給であったものを改め、初任給を上げるとともに、高い号級はピッチ(昇給幅)を縮めることで、総額人件費を抑え、経営の圧迫を抑えることができた。

・号級=年数(1年経てば1号級上がる)を改め、介護技術等の向上や貢献度が薄い場合は、号級が上がらないしくみに変えた。

・給与表の改定と号級の見直しの結果として、上の等級へのチャレンジ意欲も出てくることが期待できる。