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有料老人ホーム
民間会社
北海道・東北
事例No.0521
取組の背景
①職員の定着（離職防止）対策が必要になっている
法人本部が採用を担当し、各事業所（１６施設）に配属する。しかし毎月のように退職希望者が出るために、通年で求人募集を行っている状況である。「いつも求人が出ている会社」というイメージからか、応募も少なくなってきた。
②法人本部の人材育成の強化、システム構築が必要になっている
管理者はじめ職員全員を対象とした研修体系づくりをしたい。管理職研修、階層別研修、全職員対象研修などはこれまでも実施しているが、研修体系やキャリアパスのシステムが出来ていない。
③「社長への意見箱」に投函されていたパワーハラスメントの苦情対応について
各事業所に利用者（家族）や職員が社長に直接意見できる「意見箱」を設置している。職員によるハラスメントの事案があり、どのように指導していくべきか相談したい。
④ストレスチェック制度の導入に伴う、法人の対応について
管理者はじめ職員への周知、高ストレス者への対応について相談したい。
上記課題について、法人本部や管理者だけの知識では対応が難しい。
取組の内容
- 業務上での指導方法、特に注意（叱る）の仕方とパワーハラスメントとの違いについて理解すると同時に、様々なハラスメントについて管理者に学んでもらうため、雇用管理コンサルタントによる集団型相談を活用、実施した。
- 身体拘束と虐待については、ケア・サポート講習（有料）を実施し、外部講師（専門家）からの指導を受けた。第１回：ハラスメント、第２回：虐待、第３回：ストレスとメンタルヘルス
- 管理者や先輩への不満や仕事に慣れる前にストレスにより心身ともに不調になる職員がいることについて、管理者への集団型相談を行った。その後、各事業所において介護労働安定センターのヘルスカウンセラーによる個別相談や集団型相談について周知した。
- 介護労働安定センターの能力開発啓発セミナー「人材育成と助成金活用セミナー」に参加した。
取組の効果（改善点）
- 雇用管理責任者講習の特に人事管理コース、安全衛生・健康管理コース（メンタルヘルス編）を受講することで、管理者の労務管理意識、気づき、専門性を高め、職員の指導にあたることが出来た。
- 人材育成に取り組むための研修費用について、年度予算のどのくらいを見込むのかや助成金制度の活用について学ぶことができた。