雇用管理サポートシステム

事例No.477

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景

・育児休業から復帰してくる職員に対して、短時間勤務を導入していきたいが、具体的方法を知りたい。(規則の整備を含む)

・人事評価を行いたいと考え、人事面談を始めてみたがうまくいかない。

・ユニット内での人間関係がうまく築けておらず、悩んでいる職員もいる。

取組の内容

介護労働安定センターに相談し、以下のようなアドバイスを受け、改善を行った。

 ・労働条件変更に当たっての基本的考え方のアドバイス。

 ・育児介護休業規程の整備を行う必要がある。

 ・育児介護休業に係る助成金制度について。

 ・現在行っている人事評価について確認し、人事評価のポイントについてのアドバイス。

 ・人材育成コンサルタントよりチームワークの促進に係る研修を受けた。

 ・ヘルスカウンセラーよりソーシャルスタイル理論を使った対人ストレス緩和やコミュニケーションスキルの向上等の研修を受けた。

 ・施設長と事務長が全職員に対して個人面談を行い、併せて自己評価・意識票も導入し、評価に役立てた。

取組の効果(改善点)

・育児介護休業規程について、短時間勤務を認めない場合の代替措置の決め方や母性健康管理規定記載方法などの修正を行い、育児休業から復帰してきた職員に対して、希望に応じた短時間勤務をスムーズに導入することができた。

・両立支援助成金を活用できた。

・これまで8ユニット別であった職員配置を2ユニット×4グループに変更し、ユニット間の交流を図ったところ、職員間のコミュニケーションが良好となった。