有料老人ホーム民間会社関東

事例No.0453

取組の背景

①開設１年未満のため、教育・研修の対応が遅れている。
専門の療法士によるリハビリを特色として打ち出しているデイサービスであるが、正職員とパートの就労意識のギャップがあり、均一なサービスの提供が出来ていないので教育システムを構築したい。

②職員を研修させるための施設、研修内容等について知りたい。
介護労働安定センターが行っている教育・研修等で対応できるものがあれば教えてほしい。

③教育・研修費用に関する国の奨励金や助成金について知りたい。
労働局のＨＰで見た人材育成奨励金が対象になるのか詳細を知りたい。少しでも経費の削減を行ないながら教育に力を入れたい。

①介護労働安定センターが実施する介護人材育成コンサルタント事業により支援を受けながら、年間研修計画の策定をした。

②雇用管理コンサルタントによる接遇・マナー研修、腰痛予防講習等、サービスの均一化や職員の健康面のサポートのための研修を実施した。

③介護労働安定センターが開催する短期講習「介護職のための記録の書き方」「介護報酬改定と今後の経営のあり方」「介護サービス事業のリスクマネジメント」を受講した。

④人材育成奨励金を利用するための申請書類や手続き方法について、情報提供とアドバイスを受けた。

①施設での年間研修計画が提案されたことで、職員の目標意識が向上し、資格取得に意欲が出ている。

②雇用管理コンサルタント事業で「介護職に必要な接遇・マナー」研修等を開催し、サービスレベルの均一化が図れた。

③介護労働安定センター開催の短期講習受講料が人材育成奨励金の対象にとなり、経費の削減となった。

④「介護職の記録の書き方」を受講した職員が講師となり、他の職員へ内容の指導をすることで、職員全員が同じ考えで記録をとるようになり、ミスが減り利用者に喜ばれている。
また、職員全体のレベルアップになり施設内に活気がでてきた。