事例No.0404

(財)２１世紀職業財団より、職場風土改革促進事業実施事業主の指定を受け、育児や介護に従事している職員が職場と家庭生活を両立できるよう、以下の取組みを実施している。

1. 毎週木曜日をノー残業デーに設定している。
2. 平成２０年４月より事業所内託児施設設置運営開始（定員１０人）
3. 育児休業・介護休業期間を１年６ヵ月に延長している。
4. 職業家庭両立推進者を選任している。
5. 短時間勤務人事制度を導入している。
6. 復職支援制度、再雇用制度を導入している。
7. 育児休業取得率が１００パーセントである。
8. 「子育て支援事業所」宣言をし、施設のホームページで公表している。
9. 「働きがいのある、明るい職場づくり」のスローガンを掲げている。

安定した経営を持続するのに利用者へのサービス向上は重要である。それをめざすためには、利用者へサービスを提供する従業者の質と量の確保が共に不可欠となる。しかし、看護・介護従事者は少子高齢化の進展及び労働条件の厳しさに起因して、新規雇用が困難になりつつある。また、高齢者介護においては介護に関する知識や技術と共に長期間の経験が重要となる。よって、いかに新規雇用の安定化を図り、離退職者を減少させるかが大きな課題となっていた。

このような状況の中、看護・介護従事者の労働条件の改善に取り組む必然性が生じる。「働きがいのある、明るい職場づくり」のスローガンを揚げ、実践することにより企業イメージのアップを図り課題の解決を図っている。

一方、高齢者介護は人と人との良好な関係作りが基本となる。利用者に敬意を払い、優しい態度で明るく振舞うことが重要であるが、肉体的・精神的ストレスがあるとモチベーションが低下し、良好な関係作りを持続することに困難を伴う。そのような状況にならないよう今後、ますます職場環境の改善は必要だと考えられる。

1. 前年度に比較し退職者の減少に伴い、新入職員数が少なくなることにより、業務がより円滑に流れるようになった。
2. 今年度の職員アンケート調査結果において、前回実施の結果より、働く環境等が改善されたと考えている職員が多い。
3. 残業時間の減少により肉体的、精神的苦痛を訴える職員の数が減少し、勤務中の表情が温和になってきている。
4. 県ワーク・ライフ・バランス企業認証決定通知書が交付されている。

• 両立支援等 ― 仕事と家庭の両立支援
• 両立支援等 ― 仕事と職場の環境改善