事例№398
○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東
取組内容
1.育児休業及び時短勤務、介護休業制度の活用
2.希望者に対し夜勤制限を小学校就学までとした(育児への配慮)。
3.日勤を中心とした正職員の業務整理
取組の背景
介護職員の退職理由に結婚・出産を挙げる女性職員は多いが、単に「交替勤務(夜勤)ができない」という理由が多い。しかし、日勤を中心とする業務は、特養でも存在し、また、配置転換等を考えれば通所介護・訪問介護等、就業は可能であり、夜勤を正職員の条件とすることは雇用を自ら狭める結果となる。 介護経験を有する人材を交替勤務の可否で、退職判断をしてしまうことは、自施設にとってもマイナスであり、他業界へ転職となれば、介護人材の不足に拍車がかかる結果となる。 そこで、育児休業及び時短勤務制度の活用を図り、結婚後の家庭・育児と仕事の両立を図れるように配慮することとした。
取組の効果
H18.4.1~H20.12.31の実績
育児休業取得者 ・・・ 9名(産前産後休暇含む)
復職者 ・・・ 3名
(復帰予定者) ・・・ 2名
(退職者) ・・・ 3名※ 理由:通勤距離
時短勤務 ・・・ 1名
介護休業取得者 ・・・ 0名
- ●この事例が当てはまる分野●
- その他・両立支援等―仕事と家庭の両立支援
- その他・両立支援等―仕事と職場の環境改善
- 労働時間・配置管理―夜勤対応