事例№368
○主な事業:老健 ○法人形態:その他(社団・財団・農協等) ○地区:近畿
取組内容
1.定期健康診断以外に腰痛健診を実施。
2.業務外の傷病について3年間の休職期間を設けている。
取組の背景
腰痛対策を講じることで、介護職員等にとって働きやすい職場作りが求められていた。
取組の効果
1.早期発見、早期治療に努めることができる。
2.メンタルヘルスによる休職を含め、3年間という長期間の休職を認めているため、席を維持したままでゆっくりあせらずに治療に専念できる。その結果、多くの職員は職場復帰を実現させている。
- ●この事例が当てはまる分野●
- 安全衛生・健康管理―安全衛生の体制整備