事例No.0213

1. 職員採用は、随時受付けにて実施。ハローワーク、人材センター、知人紹介等による。 資格については、近年応募が少ないため、特にこだわらないようにしている。また、専門学校等の就職説明会等に参加している。
2. 資格等に対する賃金を多少ではあるが反映させている。
3. 賃金・深夜業務等の割増賃金額を明確にした（夜勤手当・残業手当）。

賃金管理

• 賃金は年俸制で手当て・賞与等全て込みなので分かりにくい。
• 管理職手当ての配慮が少ない。
• 資格等に対する賃金があまり反映されていない。

効果としてまだ現れないが、常勤、契約職員等の賃金管理や割増賃金の支払い方について明確に分けたことによって分かりやすくなった。

合わせて、人事考課の徹底と、就業規則・給与規定等の見直しも必要になってきた。

介護事業の社会的役割がまだまだ認知されておらず、日本の今後の少子高齢社会の先駆者的役割が果たせるようさらに努力していく必要がある。

• 賃金管理・評価制度 ― 賃金制度における各種手当
• 採用管理・定着管理 ― 募集・採用の工夫
• 賃金管理・評価制度 ― 賃金体系と賃金管理